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夏の休暇シーズンの今年7月、仁川国際空港の免税店エリアが出国する人でにぎわっている=仁川空港/ベク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　仁川国際空港公社が、来年1月に開港予定の第2旅客ターミナルに美容外科の誘致を推進する中、国土交通部と企画財政部が関連規定を変えてこれを支援したことが明らかになった。賃貸事業体との契約方式を、最高価格入札制ではなく総合評価審査制の形に変更できるよう関連規定を改正したのだ。過度な医療営利化に対する懸念が高まる中、政府が先頭に立ってこれを煽っているのではないかと指摘されている。

　23日、国会国土交通委員会所属のアン・ホヨン議員（共に民主党)が国土交通部と仁川空港公社などから入手した文書によると、国土部は仁川空港公社の要請を受け、今年6月「仁川空港における乗り換え競争力の向上のため、第2ターミナルの乗り換え区域に超短期の乗り換え客をターゲットにした美容外科の誘致を推進している」とし、「医療機関の力量とハブとしての競争力の向上に寄与する能力を備えた優秀な事業者を選定するため、最高入札価格ではなく、提案書評価など事業特性を考慮した契約が可能になるように、不動産賃貸事業契約特例及び詳細基準改正を承認してほしい」と企財部に要請したことが分かった。その後企財部は翌月の7月、同内容をそのまま承認し、仁川空港公社はこれをもとに先月美容外科の入札公告を出した。

仁川国際空港内の美容外科の位置//ハンギョレ新聞社

　これに対して、仁川空港公社側は「美容整形は韓国が掲げられる代表的商品だが、乗り換え区域内で簡単に美容整形手術を受けられるようになれば、乗り換えの経由地に仁川を選ぶ航空需要が増えるだろう」と説明した。国土部の担当者は「医療機関は単に最高価格入札制で契約するより、事業能力や医療観光客の誘致の力量などを総合的に検討して契約することが合理的だ。これまで空港内に医療機関を誘致した事例がなかったため、関連規定を改正した」と説明した。

　変更された規定は、入札企業評価項目に「外国人顧客誘致マーケティング計画」に15点(計100点)を割り当てるなど、医療営利化に焦点が当てられている。人道主義実践医師協議会のチョン・ヒョンジュン政策局長は「外国人を対象に空港で応急医療など必須医療でもない美容整形手術を提供するのは、世界のどの国にもないこと」だとし、「無分別な医療観光客誘致による副作用と対外世論の悪化などがすでに問題となっている状況で、国民の税金をかけて建設した公共施設で、国家や公企業が医療営利化を煽っている」と指摘した。

　特に、簡便なプチ整形(切開手術なしに注射、フィラーなどで美容整形の効果を出す手術)が中心だとしても、乗り換え区域内では応急状況が発生した場合、上級医療機関への接近が難しく、超短期の乗り換え客を中心に患者を誘致する場合、その後に発生する副作用などへの対応が困難なため、安全性が問題になる可能性もある。仁川空港公社側は「応急状況への対応や副作用など医療紛争の対応などについて契約に反映する計画」と明らかにした。

　アン・ホヨン議員は「わが国の関門であり公的財源が投入された公共施設に、金儲けだけのための医療観光施設を設置することは、医療の公共性を強調する政府の政策方向とも合わず、国家の対外イメージも毀損する可能性がある」として、全面的な再検討を求めた。