公社側は「常駐人員最小化」の方針
労働条件の変化など予測不可能
仁川(インチョン)国際空港は今年の末に第2旅客ターミナル開港を控えている。2009年から今年まで 5兆ウォン(約4950億円)が投入され、いま仕上げ工事の真っ最中だ。第2ターミナルが開港されれば仁川空港の旅客処理能力は年5400万人から7200万人に増える見込みだ。
仁川国際空港公社はここに勤める労働者の大半を非正規職で埋める計画なので、空港に勤務する非正規職労働者は1万人に肉薄するものと見られる。3日の公社資料によれば、第2ターミナル開港によって公社の正規職労働者は147人増えて1433人になるが、公社が委託契約を結ぶ間接雇用非正規職労働者は3093人増えて9924人となる。間接雇用の割合も去年10月末基準84.2%から87.4%とさらに上昇する。公共機関の中で、間接雇用非正規職の数値と比率において共に1位だ。
非正規職労働者は第2ターミナル開港を前に不安を訴えている。公社は去年10月まで外部コンサルティング会社を通して｢常駐人員最小化｣を目標に適正サービス人員を算出する研究を進めた。そして最近これを基に環境美化・エレベーター維持保守など委託契約を結び、第1ターミナル投入人員を一部減らしたため労働者が解雇の危機にさらされもした。しかし公社は研究結果を公開していないため、第1ターミナル労働者の第2ターミナル移動を含めて労働条件の変化を全く予測することができない状況だ。
同じ仕事をする非正規職なのに、第2ターミナルが 第1ターミナルに比べて賃金が月70万～80万ウォン(約7万～8万円)高いという状況も発生している。公共運輸労組仁川空港地域支部(労組)が公開した資料によれば、第2ターミナルの手荷物総合管理システムを維持保守する会社は最低賃金が月310万ウォン(約30万7千円)だが、第1ターミナルで同じ仕事をする人々は現在約240万~250万ウォン(約23万8千円～24万8千円)を受け取っている。これについて公社関係者は「去年11月委託代価基準が変更されて平均 2.5パーセントの引上効果が発生したもので、来年第1ターミナルの委託を新しく発注する時は同じ水準で決定する予定だ」と明らかにした。
しかし労組のシン・チョル政策企画局長は「第1ターミナルの委託契約は孫請け形態で運営されて来たが、これまで（1次）下請会社が差額分だけ賃金を取って行ったものと見ざるを得ない」と反駁した。第2ターミナルは孫請けでなく直接下請方式で運営される予定だ。シン局長は「第1ターミナルの老朽施設を管理する人々が賃金が少ないということは受け入れられない。公社が契約変更をすればいくらでも賃金を引き上げることができる」と話した。実際に去年国政監査で国会議員が環境美化労働者の賃金が低いと指摘すると、公社は委託契約を変更して基本給を 20万~30万ウォン引き上げている。
公社関係者は「第2ターミナル開港によって人員需要が増加し、第1ターミナルで経歴と熟練を備えた方々は第2ターミナルでも必要であるから、雇用不安は発生しないだろう」と明らかにした。 しかしシン局長は「第2ターミナルへの移動が必要ならば当事者が納得できるような労働条件を提示して充分に説得すべきだし、労組と委託会社・公社間の論議が必要だ」と言った。
韓国語原文入力: 2017-05-03 21:12
