共に民主党、遺族に「法案処理に総力」
朴槿恵(パク・クネ)政府時代、大統領府がセウォル号惨事の最初の報告時刻を改ざんした事実が明らかになり、真相究明の必要性がさらに高まる中、セウォル号第2期特別調査委員会の構成などを盛り込んだ「社会的惨事の真相究明および安全社会の建設などのための特別法」(セウォル号特別法)の国会通過も間近に迫っている。昨年12月23日、当該常任委員会の国会環境労働委員会で迅速処理案件(ファスト・トラック)に指定されたセウォル号特別法は、来月17日に330日間の義務審査期間が終了してから初めて開かれる本会議(11月23日予定)に自動的に上程される。
セウォル号特別法の通過には共に民主党(121議席)、国民の党(40議席)、正義党(6議席)が意見の一致を見ており、議決定足数である過半数の確保には問題がないものと見られる。ただし、昨年発議したセウォル号特別法は5・9大統領選挙前に提出された法案で、「野党が全体調査委員9人のうち6人を推薦する」ことになっており、政権交代の状況を反映して文言を再調整した修正案が可決されなければならないというのが（現在与党の）共に民主党の立場だ。共に民主党は今週中に国民の党・正しい政党・正義党など野党とセウォル号の特別法処理を話し合う計画だ。
ウ・ウォンシク民主党院内代表は15日、国会でセウォル号惨事の遺族などで構成された「4・16家族協議会」関係者たちと懇談会を開き、「今回(に明らかになった)改ざん隠蔽事事態で、セウォル号惨事当時、総体的失敗のすべての責任が朴槿恵前大統領や当時の大統領府にあったことが改めて確認された」としたうえで、「何より第2期特別調査委員会の早期発足に総力を傾ける。第2期特別調査委員会が十分な権限を持って独立的に真相究明を進められるように野党と積極的に協議していく」と明らかにした。
訳H.J(960字)
