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女性環境連帯、参与連帯、緑色連合、韓国女性民友会など市民社会団体の会員らが5日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎前で「生理用ナプキンのすべての有害成分究明と疫学調査を求める記者会見」を開いている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　巷で販売される生理用ナプキンを1日7.5個ずつ1カ月に7日間、生涯使用したとしても、総揮発性有機化合物(VOCs)は人体に有害なレベルではないと保健当局が発表した。しかし、当初問題を提起した市民団体側では生理用ナプキンが人体の健康に及ぼす影響を調べるための疫学調査が必要だと主張した。

　食品医薬品安全処(食薬処)は、国内に流通されている生理用ナプキンに含まれる揮発性有機化合物10種の人体への危害性評価を行った結果、成分が検出されたものの検出量が少ないため、人体に有害な影響を与える水準ではないと28日明らかにした。

　今回食薬処が調査した製品は、2014年以降国内に流通している生理用ナプキンとパンティライナーの666種、オムツ10種だ。84種の揮発性有機化合物のうち、生殖に問題をきたしたりガンを引き起こす恐れのあるベンゼン・トルエンなど10種について、まず調査した。調査の結果、すべて人体に有害な影響を与えない低い水準と表れた。

　食薬処はナプキンを超低温(-196度)を凍らせて壊した後、高温(120度)で加熱して出た揮発性有機化合物を測定して分析した。3月に生理用ナプキンの危害性の問題を提起した江原大学のキム・マング教授チームの場合、人体の温度で放出された有機化合物の量を測定した。食薬処は揮発性有機化合物の検出可能な最大値を測るために120度まで高めて抽出したと説明した。

　食薬処は、人体への危害性評価は揮発性有機化合物が人体に吸収される全身露出量と、毒性参考値を評価した。全身露出量は生理用ナプキンを1日7.5個ずつ1カ月に7日間を一生、パンティライナーは1日3個ずつを一生使う場合と仮定した。さらに、有機化合物が100％吸収されるという最悪の条件を仮定して調査した。食薬処は今回調査した10種を除いた残りの74種の揮発性有機化合物も全数調査を進める予定だ。14種の農薬類などに対する調査は、来年5月までに完了する計画だ。あわせて、環境部や疾病管理本部などと協力して疫学調査を推進する方針だ。これと共に使用原料、製造工程分析を通じて、揮発性有機化合物の発生原因を究明し、業界と共に有機化合物の量を減らすガイドラインを開発して普及させることにした。

　今回の食薬処の調査結果について、女性たちと市民団体側は依然として信頼しがたいという反応を示した。Kさん(33・ソウル麻浦区)は「問題になった生理用ナプキンを使った後、生理の量や生理期間に変化が生じたことを経験し、周辺でも似たような経験をした人が多い」とし、「食薬処が行った調査を信じられない」と話した。

　女性環境連帯は同日、声明書を発表し、女性の健康に多大な影響を及ぼしかねない残留農薬やダイオキシン、内分泌系かく乱物質に対する調査は依然として行われておらず、今回の調査には限界が多いと指摘し、生理用ナプキンと女性疾患の相関関係を明らかにするための疫学調査が行われるべきだと主張した。イアン・ソヨン女性環境連帯事務処長は「もし生理用ナプキンが男性の使用する製品だったら、現在のような疑惑で終わっただろうか」と疑問を提起し、「生理用ナプキンに含まれた揮発性有機化合物では生理用ナプキンの危害性を明らかにできないため、調査委員会においてジェンダー専門家が参加し生理用ナプキンの危害性に対する統合的な疫学調査を行うべき」と主張した。