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今月23日午後、ソウル麻浦区孔徳洞のあるコンビニエンスストアにリリアンの女性用のナプキン製品が陳列されている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　#1．就職活動中だったLさん(34)は、安い価格に惹かれて2015年頃からずっとリリアンの生理用ナプキンを使用してきた。しかし、しばらくたってから生理の量が徐々に減り、今は生理がほとんどなくなった。Lさんは「今は半日で小型パッド1つだけ使えば足りるほど量が減った」とし、「1カ月のうち5～6日を除いて薬を飲まなければならないほど腹痛もひどくなった」と話した。

　#2．30代前半のCさんは、スーパーで大量に購入したリリアンの生理用ナプキンを今年初めから3～4カ月間使用したが、生理期間が一週間から2～3日に減った。インターネット検索を通じてリリアンのナプキンの副作用を疑うようになったCさんは、6～7月頃にナプキンを変えた。チェさんは「ナプキンを変えた後、たまった血が出たように1、2カ月間とても生理の量が多かった」とし、「生理量が減った時期とリリアンのナプキンを使った時期が一致する」と話した。

■副作用を主張する被害事例が続く

　リリアンの生理用ナプキンの副作用を主張する被害事例が相次いでいる。22日から被害届けを受けつけている女性環境連帯には、2日目の23日までに3000件余りが寄せられた。2014年に初めて発売されたリリアンは、コンビニやオリーブ・ヤングなどを中心に行われた「1+1マーケティング」(1つ購入すると同商品がもう1つ付く)のおかげで、若者層を中心に急速に拡散した。Cさん(23)は「オリーブ・ヤングでほぼ1年中1+1イベントをするだけでなく、ポイントも積み立てることができたのでよく購入した」と話した。

　リリアンは低所得層にも大量支援された。2016年、(経済的問題のために)「靴の中敷きでナプキン代用」問題が起こった後、リリアン製造会社である「きれいな国」は昨年8月から京畿道南楊州市(ナミャンジュシ)とソウル市など4カ所の公共機関と協約を結び、ナプキンを支援してきた。この1年間、南楊州市は2万4576パックの生理用ナプキンの支援を受け、基礎生活受給者や次上位階層(中位所得50％以下の層)などに支援した。ソウル市もやはり、毎月500パック余りをひとり親家庭の子どもや青少年などに支援したという。

■不安が拡散するが販売中止措置をせず

　論難が拡散すると、保健当局は直ちに品質検査に入ることにした。食品医薬品安全処は当初11月に生理用ナプキンの通常品質検査をする予定だったが、消費者の不安が広がり、その時期を繰り上げた。食薬処は副作用を起こすものと推定される揮発性有機化合物(TVOC)が、生理用ナプキンを製造する時に使う接着剤から出ているものと見ている。しかし、まだ揮発性有機化合物に対する分析方法すら確立していない状態だ。

　このため危害性の有無の確認だけで1年ほどの時間がかかる見通しだ。食薬処の関係者は「この物質は米国、欧州連合など世界的に管理基準がない物質」だとし、「近いうちに専門家会議を開き、疫学調査など必要な措置を取る予定」だと明らかにした。危害性評価が終わっていない状況なので、販売中止などの処置も下手に決定できないという態度だ。これをめぐり、保健当局の安易な対応で被害が大きくなった加湿器殺菌剤の事態の二の舞を踏むのではないかという懸念も出ている。食薬処の処置とは関係なく、イーマートやロッテマート、ホームプラスなど大型スーパー3社は、この日からリリアンの生理用品の販売を中止すると明らかにした。

■大きくなる集団訴訟の動き　

　怒った消費者たちは集団訴訟に乗り出した。訴訟を準備する法務法人「法定院」には、23日だけで具体的な被害内容などを問うアンケート調査に6400人余りが参加した。法務法人の関係者は「訴訟当事者が被害事実を立証しなければならないが、このためには購買領収証、病院の診断書などが必要だ」と明らかにした。

　リリアンの生理用ナプキンの主要販売先とされるオリーブ・ヤングは、購買証明が比較的容易だ。オリーブ・ヤングは、カード決済の明細書にある決済日、時間、金額などを話せば、売場で領収証を再出力してくれる。ポイントを積み立てた場合は、顧客センターを通じて購買内訳を受けとることができる。

　一方、「きれいな国」はこの日、払い戻し・リコールの予定はないという態度を覆し、28日から全製品を払い戻しすると明らかにした。「きれいな国」は「製品を公開するかどうか、購入時期、領収書保管に可否に関係なく、本社の消費者相談室とリリアンのウェブサイトで払い戻しを申請すれば、関連手続きの案内が受けられる」と明らかにした。