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造船所の下請け労働者たちが昨年6月8日、ソウル汝矣島の国会前で造船業の生産構造を批判し賃金未払いや一方的な構造調整の中止を求めるパフォーマンスをしている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　現代重工業の正社員・非正社員、生産職・事務職の労働者が一つの労働組合に団結する。民主労総金属労組の現代重工業支部(現代重工業労組)は、社内下請けの非正社員と事務職の労働者が労組に加入できるよう、労組の規定を変えた。正社員労組が規定を変更して非正社員の労組加入を許可したのは、造船業で現代重工業が初めてだ。

　現代重工業労組は21日、代議員大会を開き「現代重工業グループ社内で勤務する労働者のうち、組合に加入した者で構成」とし、「一般職支会と社内下請け支会に加入した組合員は支部代議員大会の通過後、支部組合員の資格を持つ」という労組規定(1社1労組)を作ったと26日明らかにした。代議員132人が代議員大会に出席し、88人(66.7％)が「1社1労組」に賛成票を投じて成立した。労組規定の変更は代議員大会で3分の2(66.6％)以上が賛成しなければならない。これに先立って、同じ案件が2回上程されたが、3分の2を超えられず否決された。キム・ビョンジョ現代重工業労組政策企画室長は「現代重工業が4つに分かれ、組合員が大幅に減り、使用者と対等に交渉するのが難しいという危機意識が高まった。執行部は力を一つに集めることができる「1社1労組」を解決策として提案し、受け入れられた」と説明した。現代重工業の正社員労組の組合員数は約1万3千人で、2015年(約1万7千人)に比べて4千人も減少した。退職者は多いが新入社員は取らず、今後も毎年約千人ずつを組合員が減る見通しだ。キム・テジョン金属労組政策室長は「現代重工業労組が何回もストを行ったが、会社が下請け労働者をもっと多くの業務に投入するので、成果物を出せなかった。このような経験を通じて組合員たちが正社員・非正社員の連帯の必要性を痛感した」と診断した。

　ハ・チャンミン現代重工業社内下請け支会長は「元請け業者と下請けが団結し、資本と闘うことができる第一歩を踏み出した」と肯定的に評価しながらも、「これから残っていることが多い」と話した。現代重工業の社内下請け支会は、現代重工業支部の傘下に編制されため、規則を改正して、特別委員会を構成し、詳細な事項を調整してはじめて正社員・非正社員の統合労組を発足させることができるからだ。統合労組が発足すれば、「リスクの外注化」などを最優先解決課題とするものとみられる。現代重工業の下請け労働者は毎年10人以上が労働災害で命を失ってきた。キム・ビョンジョ室長は「元請け業者と下請け労働者の賃金格差が大きく、会社は残業や特別勤務を下請けに発注するが、団体交渉権を活用して下請け労働者の安全と基本権を向上させる案を模索することができる」と話した。