現代重工業グループは経営危機克服のためすべての系列会社が参加する緊縮経営体制に入ると23日明らかにした。 来年1月から系列会社の社長団は給与の全額を、役員は最高50%まで給与を返上することにした。
現代重工業グループは21日の緊急社長団会議に続き23日には全体役員会議を開き、黒字になるまで緊縮経営体制を維持することを決議した。 チェ・キルソン現代重工業会長を委員長とする非常経営委員会も構成した。
現代重工業グループはまず6社の系列会社の社長7人が給与の全額を返却し、役員も職級に応じて最高50%まで給与を返上することにした。 今年第3四半期(7~9月)までの9カ月間の赤字が1兆2千億ウォン台(約1270億円)の現代重工業など造船関連系列会社では、部所長まで給与の10%を返却することにした。 現代重工業グループのすべての系列会社が緊縮経営に突入し系列会社の社長団が全員給与の全額を返却するのは創業以来初めてだ。
また、現代重工業は不必要なすべての社内外行事と各種研修プログラムも黒字を達成する時まで暫定中断することにした。 設備投資も縮小または保留することにした。 役員も飛行機で出張する場合、6時間以内は会長を含めて全て一般席を利用することにした。 このような緊縮経営措置は現代オイルバンクなど実績良好な系列会社も親企業の危機克服に参加するという意味で共にすることにした。 現代重工業グループは「給与返上など人件費と各種経費の節約、設備投資の縮小等を通して現代重工業では3500億ウォン(約370億円)、グループ全体では5000億ウォン(約530億円)以上の削減効果が期待される」と明らかにした。
現代重工業はグローバル造船市況悪化に海洋プラント発注先の契約解消などで困難に陥っていた。 昨年3兆ウォン(約3200億円)の赤字を出したのに続き、今年も第3四半期までの9カ月間の赤字が1兆2千億ウォンと集計された。 大宇造船海洋、サムスン重工業と共に造船ビッグ3の今年第3四半期までの9カ月間の赤字は7兆3245億ウォン(約7800億円)に達する。