登録 : 2017.08.31 03:15 修正 : 2017.08.31 06:52

北朝鮮がミサイル発射した翌日、25分間の電話会談 
国連安保理「北朝鮮糾弾」議長声明を採択

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月30日、大統領府与民館の小会議室で北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連し、日本の安倍晋三首相と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
 北朝鮮が日本領空を通過する弾道ミサイルを発射した翌日の30日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の安倍晋三首相との電話会談で「北朝鮮に対する圧力を極限まで高め、北朝鮮が自ら対話の場に出るようにすべき」ということで、認識の一致を見た。

 大統領府のパク・スヒョン報道官は「同日午前9時30分から25分間行われた電話会談で、両国首脳はより具体的で効果的な対北朝鮮対策が盛り込まれた国連安全保障理事会(安保理)制裁決議案を推進すると共に、この過程で韓米日が論議を主導しながら、中国とロシアの協力を引き出すのに共同で努力することで合意した」と伝えた。文大統領は「日本上空を通過した中距離弾道ミサイル(IRBM)の発射は挑発を超えて、隣国に対する暴挙」と述べたという。安倍首相は「我が国(の上空)を超えたミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻で重大な脅威であり、北朝鮮に対話の意思がないことは明らかだ。今は圧力をさらに強化する時」だと強調したと、日本政府は明らかにした。同日の電話会談は安倍首相の要請によって行われており、両首脳は来月初め、ロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムで、北朝鮮のミサイル挑発に関する追加議論を行なうものとみられる。

 日本のマスコミは、今回のミサイル発射によって韓日両国が追加的対北朝鮮制裁を通じた圧迫の基調を共有する一方、北朝鮮経済に決定的な打撃を与えられる石油の輸出制限まで念頭に置いているのではないかという見通しを示している。大統領府関係者も、記者団に「文大統領も最近、『今は制裁と圧力を高めなければならない時』と何度も言った」とし、「前回の制裁決議案に盛り込まれるべきだったが、除外されたのが原油供給の中止や石油製品の禁止制限措置だった」と言及した。

 一方、国連安全保障理事会は29日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で緊急会議を開き、日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルの発射を糾弾する議長声明を満場一致で採択した。

チョン・ユギョン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-08-30 22:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/809021.html 訳H.J(1147字)
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