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サムスン電子の社旗=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が25日、サムスンの賄賂事件で懲役5年の実刑を言い渡されたことで、サムスンの3世経営継承も不確実性に包まれるものと見られる。これまで急速に進められた経営継承のための所有支配構造の再編作業は事実上“オールストップ”されることになった。

　市場では2014年5月、李健煕（イ・ゴンヒ）会長の健康悪化以降、イ副会長への経営権継承に向けた所有支配構造の再編を、大きく分けて4段階で分析してきた。第1段階は、サムスン全体を支配できる基礎を固める作業で、2014年の第一毛織(旧サムスン・エバーランド)の上場と2014年のサムスン物産と第一毛織の合併だ。第2段階は、サムスン生命を中心とした金融持株会社体制への転換だ。実際、サムスンは昨年1月、金融委員会に転換計画に対する事前検討を要請したが、金融委との意見の食い違いにより、全面保留された。第3段階は、サムスン電子を持株会社と事業会社に分離する作業であり、第4段階は、金融持株と一般持株を統合して、サムスン全体を一つの持株会社体制に改編する作業だ。しかし、イ副会長が実刑を言い渡されたことで、このような計画の実行は少なくとも当分は見送られる見通しだ。経済改革連帯(所長キム・ウチャン高麗大学教授)は「イ副会長がサムスンの所有・経営権に対する過度な欲を捨てなければならない」とし、「これからは、法の穴を潜り抜けるようないかなる方法も試みてはならない」と強調した。

　イ副会長の経営権承継は所有支配構造の改編を通じたグループ支配力の確保はもとより、サムスンの最高経営者として経営手腕を示すことで、サムスンはもちろん、社会の信頼を得ることで完結すると言える。イ副会長が今回の事件でサムスンの公式後継者としての地位を脅かされる可能性は低いが、リーダーシップや信頼性の面で大きな打撃を受けるものと見られる。彼は今月7日の最後陳述で「私がいくら考えが足りず、悪い奴だとしても(サムスン物産の合併に向けて)国民の老後資金である国民年金に損害を与えてまで、欲を張るようなことはしない」と訴えた。しかし、有罪判決で彼の訴えは水の泡となった。サムスン電子のある前職の役員は「イ副会長が裁判で、サムスンの“事実上のトップ”としての地位を否定する戦略を駆使したのも、イ会長の健康悪化以降、3年間、自分の役割と存在価値を自ら否定する結果となった」とし、「一度も経営成果について直接責任を負う地位を務めたことがないという意味で付けられた『箱入り息子』というあだ名がさらに広まることになった」と話した。

　イ副会長は、間近に迫ったとされていた会長への昇進を含めた公式的な経営継承を、少なくとも数年後に見送ったまま“獄中経営”を試みるとみられる。妹のイ・ブジンホテル新羅社長が代役を務めるという噂も流れているが、実現の可能性は低いとみられる。経済改革連帯は「イ副会長が李健煕会長の息子という理由だけで経営に再び復帰するのは、社会が容認しない」とし、「サムスンの専門経営陣はイ副会長に対する未練を捨て、“トップのいないサムスン”の新しい支配構造を作るべき」と指摘した。