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文在寅大統領が23日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎で開かれた「2017外交部・統一部主要政策討議」に先立ち、イ・ナギョン首相とカン・ギョンファ外交部長官、チョ・ミョンギュン統一部長官などと茶談会を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「北朝鮮の核問題解決、米中2強に依存していた従来の外交慣性通りにせず、創意的な外交を進められるように、発想を転換せよ」「戦争だけは阻止すべきというのは一国の大統領として当然の責務なのに、私が北朝鮮と対話しようとすると、韓米協力に亀裂が生じるとし、他国の首脳がそのような発言をすると、戦略的だという」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月23日、外交・統一部の主要政策討議(業務報告)で行った非公開の発言が明らかになり、発言の背景と趣旨をめぐり、様々な解釈が飛び交っている。

　まず、文大統領の発言は、南北関係の復元に消極的な態度を示しながら、既存の韓米同盟の強化を北朝鮮の核およびミサイル対策として提示してきた外交部の主流派と外交部出身たちが多数布陣した大統領府国家安保室(チョン・ウィヨン室長)に注意を喚起したものと見られる。外交・統一省庁主要公務員だけでなく、大統領府と共に民主党の外交安保政策関連の中心人物らが全員参加した席で、「創意的外交」、「発想の転換」などを注文したのは、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の惰性に引きずられている外交部と安保室を、遠まわしに批判したのではないかという分析だ。当時の大統領の発言の脈絡も、このような解釈に信ぴょう性を加えている。文大統領が統一部、外交部の両部処(省庁)に朝鮮半島の平和に対する主導的な姿勢と国益中心のアプローチを強調した冒頭発言に続き、1時間ほど外交部の室・局長級職員らの発言が続いた。この過程で、当面の安保懸案を解決して平和を定着させるためには、伝統的な韓米関係を重視しなければならないという内容が主流をなしていたという。ある出席者の言葉を借りると、彼らの発言は討議戦略を示し合わせたように一貫した論旨の発言が続いたという。文大統領の発言は結局、自分が重ねて強調してきた「朝鮮半島平和構想」を後押しできる解決策作りにもっと独創的に乗り出してほしいという要求ということだ。

　一方、大韓民国の国益を中心に様々な解決策があり得るのに、米国と異なる意見を出せば大変な事態になるかのように誇張し、国内の対立を煽る保守野党とマスコミの行動に対する批判という解釈もある。大統領府のある関係者は「対話の兆しが見えただけで、『対話を焦りすぎる大統領府』と書くメディアや保守野党を念頭に置いた発言と思った」と話した。実際、業務報告当日、「朝鮮日報」は「北朝鮮の脅迫にも…大統領府は『対話を焦りすぎる』」という記事を報道した。「南北対話を焦りすぎる」という表現は、保守野党の定番メニューだった。

　一方、大統領府の外では国家安保室に対する不満の気流も感知される。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で対北朝鮮政策に関与したある人物は、「現在、大統領府国家安保室は第2の外交部」だと話した。朴槿恵政権当時、キム・グァンジン室長の安保室が「第2の国防部」の役割を果たしたことに喩えて、南北関係と外交・安保懸案をあまねく網羅する総括的な調整者役割を果たせず、伝統的な韓米同盟を重視する外交部に振り回されているのではないかということだ。文大統領も8月初め、安保室が整理して提案する各種懸案報告が大統領の哲学と政策方向を完全に反映していない点を指摘したという。文大統領が光復節を控えて大韓民国の安全保障・平和の主導権を明確にする前までは、文在寅政権の対北朝鮮政策を憂慮する声も高かった。

　大統領府は拡大解釈を警戒する雰囲気だ。ある関係者は「大統領府内部、特に、文大統領とチョン・ウィヨン室長の間に外交・安保懸案に対する異見はまったくない」、「伝統的な太陽論者らの南北関係の解決策とはアプローチ方法が異なるため、生じた誤解のようだ。安保懸案に断固とした態度を示したため、その後の平和構想が国民の支持を受けている」と話した。