「公館兵に対する横暴、他の4つの舞台でも確認」
家庭菜園の耕作や家畜飼育、休憩時間与えないなど
ソン・ヨンム国防部長官が14日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)発射台4基の追加配備と関連し、「時間を決めているわけではないが、できるだけ急いで、少なくとも今年中に臨時配備を完了する」と述べた。
ソン長官は同日、国会国防委員会に出席し、「今年中にTHAADを配備するのか」というチョン・ジンソク自由韓国党議員の質疑に、「時間を決めているわけではないが、それより早くなると思われる」とし、このように答弁した。ただし、THAADの最終配備と関連しては「一般環境影響評価（アセスメント）を終えた後、最終配備の可否を決める」とし、従来の立場を再確認した。
ソン長官は、北朝鮮が公言した通りにグアムを攻撃する可能性について、「極めて低いと思う」と評価した。また、昨年11月締結した韓日軍事情報包括保護協定を維持するかどうかについては、「現段階で評価するのはまだ早い。1年ほど運用してみて来年に必要性の有無を判断する」と答えた。韓日軍事情報包括保護協定は有効期間が1年であり、事前に終了の意思を通知しなければ自動延長される。
国防部は同日、国会国防委員会にパク・チャンジュ陸軍大将の“(兵士に対する)横暴”事態をきっかけに実施した「公館兵などの運営現況および実態」全数調査の結果も報告した。国防部は「一部部隊で不合理な業務指示や基本権保障が不十分な事例を確認した」と明らかにした。具体的には4つの部隊で、部下や知人を招待する際に公館兵に私的な指示をしたり叱責するなど、不合理な業務指示があったことが分かった。また、一部の官舎ではトマトやレタス、キュウリなどの畑を耕作したり、家畜を飼育しており、一部の勤務兵の休暇や外出、外泊など基本権が保障されていない事例も調査された。また、福祉会館管理兵の場合、一部福祉会館が運営時間を守らず、休憩時間が保障されていない事例も確認された。
公館兵は定員対比57%(定員198人のうち補職113人)で運営されていた。しかし、福祉会館管理兵は定員対比180%(定員506人のうち補職916人)で、マート販売兵は定員対比247%(定員949人のうち補職2349人)で違法的に運営されていることが調査された。また、編制にもないテニス兵とゴルフ兵がそれぞれ24人と35人も運用されていたことが確認された。ソン長官は「必要な部分について追加調査を行った後、国民が共感できる改善案を作成する」と述べた。
訳H.J(1328字)
