北朝鮮のICBM発射後、THAAD肯定論が増加
朝鮮半島における戦争勃発への憂慮もさらに高まり
新古里5・6号機の工事中断をめぐっては賛否が拮抗
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の高高度防衛ミサイル（THAAD）の臨時配備の指示に対し、10人のうち7人が肯定的に評価していることが分かった。朝鮮半島での戦争の可能性に対する懸念は、昨年北朝鮮が4回目の核実験を行った時よりも高かった。
今月1～3日に実施された韓国ギャラップ世論調査で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)2次試験発射直後、文大統領がTHAAD発射台4基の臨時配備を指示したことについて、「よくやった」と評価した回答は72%だった。「間違っている」という回答は14%に止まった。THAAD配備地域である大邱（テグ）・慶尚北道の場合、肯定的に評価する意見が63%(否定的な意見21%)で、全国で最も低かった。共に民主党の支持者の中では、74%が肯定的に評価した。
昨年7月、韓米両国が朝鮮半島へのTHAAD体系の配備を公式発表した直後に行われたギャラップ調査では、THAAD配備に賛成する人が50%、反対する人は32%だった。今年初め、中国が経済報復を強化したことを受け、賛否はそれぞれ51%対40%で格差が縮まったが、北朝鮮が2回目のICBMを試験発射を行った後は、THAAD配備に対する賛成が圧倒的になった。リアルメーターが「交通放送」(tbs)の依頼で今月2日に実施した世論調査でも、THAAD臨時配備について肯定的に評価する意見が71%、否定的意見が18.4%だった。
今回の北朝鮮のミサイル発射で朝鮮半島における戦争の可能性が「さらに高まるだろう」という回答は32%、「変化がないだろう」という回答は60%だった。北朝鮮が4回目の核実験直後の昨年1月のギャラップの同じ調査では、戦争の可能性が高くなると予想する回答が21%(変化ないだろう69%)に止まった。ギャラップは「国民が感じる北朝鮮への緊張感がさらに高まったものと見られる」と分析した。
北朝鮮が核を放棄しなければ「全ての対北朝鮮支援を中断すべき」という意見は57%、「人道的支援は維持すべき」という回答は39%だった。新古里（シンゴリ）原発5・6号機の建設中止をめぐっては「続けるべき」(40%)という意見と「中断すべき」(42%)と意見が拮抗していた。回答を留保した割合は19%だった。
今回の調査で、文大統領の国政支持度は先週と同じ77%だった。否定的な回答は2%ポイント上昇した15%だった。ギャラップは「否定的な評価の理由として、北朝鮮の核・安保、THAADに関わる指摘が増えた」とし、「今月2日、政府が発表した不動産対策と税制改編案関連の言及はあまり目立たず、これに対する反応はもう少し見守らなければないだろう」と明らかにした。
政党支持率は共に民主党が先週より4%ポイント下がった46%、自由韓国党が11%、正しい政党が10%、正義党が6%、国民の党5%と調査された。
今回の調査はギャラップが全国の成人1004人を対象に携帯電話に任意にかける(RDD)方式(固定電話RDD15%を含む)で行われた。信頼水準95%で標本誤差は±3.1%ポイント、回答率は20%だった。
訳H.J(1563字)
