いわゆる“ハンバーガー病”論議を起こした韓国マクドナルドが、韓国消費者院を相手に衛生検査の結果発表を阻むために仮処分申請を出したが、裁判所はこれを受け入れなかった。
清州(チョンジュ)地裁忠州(チュンジュ) 民事2部(裁判長チョン・チャヌ)は10日、韓国マクドナルドが出したハンバーガー衛生実態調査結果公表禁止仮処分申請を棄却した。裁判所は消費者院が調査結果を公開することには法的問題がないとの結論を出した。裁判所は「被害者に回復し難い損害を負わせる恐れがある場合には、表現行為の事前禁止が許される」として「しかし、マクドナルドの資料だけでは消費者院の調査結果公表を事前禁止する要件を充足しない」と指摘した。また「消費者院職員の不注意な試料管理により誤った検査結果が出たというマクドナルドの主張もやはり不十分だ」と明らかにした。
これに先立って消費者院は、5歳の子供がマクドナルドのハンバーガーを食べて溶血性尿毒症候群に罹ったという疑惑と関連して、6個のフランチャイズ店舗とコンビニ5店舗でハンバーガー38個を調査した結果を8日に発表する予定だった。だが、マクドナルドが消費者院の検査が食品衛生関連法令の基本手続きを遵守していないとし、裁判所に仮処分申請を出したため発表は行われなかった。この日の裁判所決定を受けて消費者院が明らかにした調査結果を見れば、すべての製品から溶血性尿毒症候群を誘発する腸出血性大腸菌は検出されなかった。ただし、マクドナルド製品1個から食中毒を誘発する黄色葡萄球菌が基準値を超えて検出された。
一方、マクドナルド側は、裁判所の仮処分申請棄却に対して立場文を出して「ハンバーガー実態調査の問題点などについて消費者院を相手に本案訴訟を検討中」と明らかにした。