1～2人世帯の増加・高齢化の影響で「成長続く見通し」
最近、コンビニエンスストアの数が急速に増え、人口当たりの店舗数が「コンビニ王国」と呼ばれる日本を追い越したことが分かった。
8日、コンビニ業界の資料によると、昨年末基準の国内のコンビニ数(上位6社基準)は3万4376軒で、韓国の人口が約5125万人であることを考慮すれば、人口1491人当たり1軒の割合でコンビニがあるものと把握された。これは人口2226人当たり1軒のコンビニがある日本よりも、人口比の店舗数が約1.5倍多い数値だ。今年3月末基準で、日本のコンビニ数は約5万6160軒で人口は1億2500万人だ。
1989年5月、セブンイレブンがソウル松坡区（ソンパグ）芳夷洞（パンイドン）に国内1号店を出店したことで始まったコンビニは、1～2人世帯の増加と急速な高齢化などの影響で、急激に増えた。コンビニの成長は今年も続いている。CU、GS25、セブンイレブン、ミニストップ、イーマート24(旧ウィズミー)など、いわゆる「ビッグ5」のコンビニは今年1～7月だけで3088軒が新規出店した。7月末現在、店舗数はCUが1万1949軒で最も多く、GS25が1万1911軒、セブンイレブンが8944軒、ミニストップ2401軒、イーマート24が2247軒などだ。
しかし、コンビニの店舗数が急速に増え、店舗当たりの売上の減少や営業環境の悪化など、副作用も現れている。先週発表されたGS25を運営するGSリテールの第2四半期の営業利益は、昨年同期に比べて21.7%減少した531億ウォン（約52億円）に止まった。全国各地にコンビニがない所はほとんどないほど、既存店舗の近くにライバル会社が出店するいわゆる「近接出店」の問題も後を絶えない。最近、釜山(プサン)松島（ソンド）地域では既にGS25コンビニが2階に入店した建物の1階にセブンイレブンが新しく店を開こうとして商道論をめぐる議論になり、結局本社が閉店を決定した事件も発生した。
主要コンビニの新規出店競争は、当面続くものと見られる。全国に個人スーパーが依然として6～7万軒に達する状況で、コンビニへの転換を希望する店主らが少なくないからだ。コンビニ業界の関係者は「多くの議論の余地があるが、まだ店舗当たりの売上が日本の4分の1水準に過ぎず、1～2人世帯の増加による近距離少量購買パターンの拡散などの傾向を考えると、コンビニ市場の成長の勢いはしばらく続く見通し」だと話した。
訳H.J(1246字)
