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「核のない社会に向けた共同行動」や緑の党のメンバーなどが2月9日午前、ソウル光化門にある原子力安全委員会が入居している建物の前で記者会見を開き、政府が月城1号機の寿命延長の取り消し判決に抗訴することを糾弾した=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　21日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら、中断できる」と改めて明らかにした月城(ウォルソン)1号機は、2022年11月まで10年間追加引き続き(寿命延長)中の原発だ。2012年に設計寿命の30年が終わったが、寿命が10年間延長された。文大統領は先月19日、「古里（コリ）1号機永久停止宣言式」で「原発の設計寿命を延長しない」としたうえで、「設計寿命がつきた原発稼動を延長することは船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」と述べ、強い意志を明らかにしている。

　文大統領が「早期閉鎖」を再確認したことで、月城1号機の早期廃炉の時期は予想より繰り上げられる見込みだ。特に、文大統領が「電力需給計画に異常がないことが確認されるなら」という事実上の“条件”を提示したのは今回が初めてだ。これによって、月城1号機の運命は廃炉するにしても今後、全体電力需要を満たすほどの供給に支障がない時期がいつになるかによって決まることになる。また、文大統領が古里(コリ)1号機永久停止宣言式で、「これから作成する」と明らかにした「脱原発ロードマップ」の第1号事項として、月城1号機の廃炉が盛り込まれると共に、政府が今年末までに策定する予定の第8回電力需給基本計画にも、月城1号機の廃炉如何による電力受給シナリオが含まれる可能性が高くなった。

　現在、国内で稼働中の原発は計24機で、2030年までに設計寿命を迎える原発は計11機だ。文大統領は同日、「2030年までさらにいくつか閉鎖することもあり得る」と述べた。今後、これ以上設計寿命を延長しないということを再び宣言したものと見られる。現在、寿命延長によって稼働している原発は、月城1号機だけだ。これと関連し、政府は月城1号機を含め、寿命を迎える前に一部の原発を早期廃炉できる根拠規定に対する検討作業にすでに着手したとされる。寿命になる前でも電力需給に支障を来さないことが判明すれば、“公益のため”の政策的な閉鎖措置を取る根拠を設けるということだ。

　特に、文大統領は「現在建設しているものだけで、原発は2079年まで稼動される。これから60年に渡り徐々に減らしていくことに耐えなければならない」と述べた。最近、韓国水力原子力理事会の新古里5・6号機の工事一時中断の議決をめぐり、野党と原子力業界を中心に起きている反発の動きに強い警告を送ったものと見られる。「(脱原発や新再生エネルギーや液化天然ガス(LNG)発電をさらに増やしても)電気料金が大幅に上がるほどではない」という文大統領の発言も、このような積極的対応の意志表明と言える。「段階的かつ漸進的な」脱原発政策が大きな方向であるにもかかわらず、まるで“脱原発=電力料金の高騰”のように誇張し、間違った情報を流している原発関連業界や学界、政界について「正確な事実」を提示しながら対応する意向を示したのだ。