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検察特別捜査本部の捜査官らが23日午前、ソウル江南区の国民年金公団基金運用本部を家宅捜索する間、公団職員らがビルを出入りしている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　チェ・スンシル国政壟断疑惑の特別捜査本部が23日、国民年金公団とサムスングループ未来戦略室を家宅捜索した。昨年7月、サムスン物産の合併決定過程で朴槿恵(パク・クネ)大統領とサムスンとの間に何らかの請託があったかどうかを明らかにするためのものだ。検察は特検を控え、朴大統領と企業との間の「対価性取引」を立証するための捜査に総力を傾けている。

　特別捜査本部の関係者はこの日、「国民年金公団本部と基金運営本部、サムスングループ未来戦略室事務室など4カ所を家宅捜索した」とし、「(サムスンの請託に関連する)手がかりを捕捉するため」と話した。

　サムスンは昨年末、ミル・Kスポーツ財団への拠出金総額(774億ウォン＝約73億円)の4分の1を超える204億ウォン(約19億円)を支払い、チェ氏とチャン・シホ氏などチェ氏一家に少なくとも50億ウォン(約4億7千万円)を超える金銭を渡した。検察はこの金銭が昨年サムスンの最大懸案だったサムスン物産と第一毛織の合併案件に対する大統領府や朴大統領の「協力」を前提に交わされたものと疑っている。これに先立ち検察は20日、チェ氏らを裁判にかけながらサムスングループについて「追加捜査を行って結論を下す」と明らかにした。

　昨年7月17日に行われたサムスン物産と第一毛織の合併決定は、サムスンの最大懸案であるイ・ジェヨン副会長への3世代にわたる継承構図を完成するための手続きだった。当時、合併比率(第一毛織1対サムスン物産0.35)がサムスンのオーナー一家に有利だという議論があり、米国系ヘッジファンドのエリオットが合併反対を主導した。合併案は2.8％ポイントの差でぎりぎり可決されたが、単一最大株主(11.2％)である国民年金の賛成が決定的だった。

　国民年金は手続きに沿って決定したと主張するが、釈然としない点が多い。内部的にも「議決権行使専門委員会」の審査手続きを経ず、外部の諮問機関の反対意見も無視した。大統領府とムン・ヒョンピョ保険福祉部長官(当時)から直接・間接的に賛成を勧められたという内部の証言も出ている。

　合併決定直後の7月25日、朴大統領はイ・ジェヨン副会長と単独面談し、サムスンはすぐに両財団に204億ウォンという巨額を送った。サムスンはまた、同年9月にチェ氏に35億ウォン(約3億3千万円)を別途渡し、チェ氏の姪のチャン・シホ氏が昨年6月に作った冬季スポーツ英才センターにも15億ウォン(約1億4千万円)を支援した。

　今月に入って2回もサムスンを家宅捜索した検察が「不正請託」まで取り上げながら、国民年金を含めて3回目の家宅捜索に乗り出したのは、すでに相当な捜査が行われたためという分析が出ている。ある検察出身の弁護士は「最近、検察が朴大統領に対する賄賂罪の適用に自信を持っているようだ。サムスンがその対象になる可能性もある」と話した。検察がこの日、朴大統領に対して3回目の対面調査要求をしたのも、同じ脈絡で理解することができる。

　朴大統領とサムスンとの間で請託があったとすれば、第3者賄賂授受に該当し得る。当時、合併決定で国民年金は数千億ウォン台の損失を被り、イ副会長は経営権強化など数兆ウォン台の利益を得たものと推定される。

　検察はこの日、サムスングループを再び家宅捜索し、イ副会長の最側近であるチェ・ジソン未来戦略室長(副会長)の事務室を狙った。サムスン首脳部の介入情況に対する捜査も進められている。検察は前日、チェ・グァン前国民年金公団理事長を参考人として調査したのに続き、ムン前長官とホン・ワンソン前国民年金公団基金運営本部長も近いうちに呼び調査する方針だ。

　検察は、ロッテグループがKスポーツ財団に70億ウォンを追加支援した経緯など、賄賂罪適用の可能性が大きい事案を集中的に調べている。検察関係者は「特検がいつになるか分からないが、(賄賂罪)捜査を続ける予定」だとし、「起訴状の変更が大変でも、集められるだけ証拠を集め、必要であれば特検に渡す」と話した。