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非武装地帯に設置された対北朝鮮拡声器//ハンギョレ新聞社

　国防部は25日、北朝鮮が南北軍事会談に応じない状況では対北朝鮮拡声器放送などの敵対行為を中断する計画がないと明らかにした。

　ムン・サンギュン国防部報道官はこの日、メディアブリーフィングで「もし北朝鮮が南北軍事会談提案に応答しない場合、韓国軍が軍事的敵対行為の中止を先制的にする意向があるか」という質問に「そのような計画はない」と断言した。国防部は当初、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が停戦協定締結日の27日までに非武装地帯での敵対行為を中止しようと提案した「ベルリン構想」に基づき、南北軍事当局会談を21日に開こうと提案した。これに対して北朝鮮から返答がなかったため、国防部は南北軍事会談の提案は27日まで有効という立場を再び明らかにした。

　しかし、北朝鮮の南北軍事当局会談の呼応の有無とは関係なく、韓国が先に対北朝鮮拡声器放送や対北朝鮮ビラ散布などを中断し、南北間会談の雰囲気造成に乗り出す必要があるという世論も相次いで提起された。ムン報道官のこの日の発言は、これに反対する立場を明らかにしたものだ。

　先月の韓米首脳会談で文大統領が、韓米ミサイル指針を改定し射程距離800キロメートルの弾道ミサイルの弾頭重量を現行の500キロから1トンに増やしてほしいと要請したというニュースと関連して、ムン報道官は「韓米首脳間で議論された事項に対して言及するのは適切でない。ただし、韓国軍は高度化されている北朝鮮の核・ミサイル威嚇に効果的に対応するため、多様な方案を講じている」として、具体的言及は避けた。これに先立って大統領府関係者もこの日、記者団と会った席でこれについて「確認することはできない」とのみ明らかにした。