労組員たち「工事中断に反対」理事会場への出入り口を塞ぐ
韓水原「完全に取り止めになったわけではない…再開するかどうかを協議」
原子力発電所を運営する公企業の韓国水力原子力(韓水原)は、韓水原労働組合の反発で新古里(シンゴリ)原発5・6号機の工事一時中断を決定するための理事会を当分延期せざるを得なくなったと明らかにした。13日、韓水原の関係者は「同日午後3時に慶尚北道慶州市（キョンジュシ）陽北面（ヤンブクミョン）の韓水原本社で開く予定だった理事会を開けなかった。今後の理事会の開催日程はまだ決まっていない」と話した。
「新規原発の追加建設はエネルギー安保を守ることです」、「資源貧国の韓国で原発は選択ではなく必須です」。韓水原本社の光明以世館の入り口前にはこのような内容の大型のプラカードが置かれていた。建物のあちこちには「閉鎖」という張り紙が貼られていた。韓水原労組の組合員たちは「政府が国家百年の大計であるエネルギー政策を拙速に推進しているため、理事会を封鎖する」として、建物の至る所で立ちはだかっていた。
午後3時に理事らが到着し、建物に入ろうとしたが、労組員たちに阻まれた。労組員たちは、理事らに「新古里5・6号機の建設中断、決死反対」などのスローガンを叫んだ。理事らは、労組員たちと10分程度対話を試みたが、理事会場に入れず、本社を後にした。
同日午後2時40分に韓水原本社正門前には蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡(ウルチュグン)西生面（ソセンミョン）の住民など約200人が集まり、「韓水原社長は理事会を撤回せよ」、「新古里5、6号機を予定通り建設せよ」と叫んだ。蔚州郡西生面では新古里3号機が運営されている。また、新古里4号機(工程率99.55%)をはじめ、新古里5・6号機(工程率29.50%)が建設中だ。
蔚州郡南蔚州元老会の会長を務めているイ・ヨンジンさん(71)は、「全国で原発を断るが、蔚州面の住民たちが家と土地を売りに出す犠牲までして、原発が建てられているのに、政府が愛国者たちをこんなふうに待遇してはならない。水と電気は、政権が変わったとして、一朝一夕にしてをこんなふうに扱っていいものではない。韓国が原発の輸出国なのに、私たちが脱原発を進めたら、他の国が原発を輸入するだろうか」と話した。彼らは午後5時に韓水原理事会が取りやめになったという知らせを聞いて解散した。
韓水原理事会が開催されなかったことについて、「脱原発釜山市民連帯」のノ・テミン共同執行委員長は、「韓水原の労組が新古里5・6号機の全面白紙化でもなく、工事の一時中断を決定する理事会の開催を阻止した理由が分からない。新古里5・6号機一時中断後、公論化の場を作って(新古里5・6号機の工事中断の可否を)決定しなければならない。労組も大乗的に判断してほしい」と注文した。「新古里5・6号機の白紙化に向けた釜山市民運動本部」のパク・ジェユル共同代表も「韓水原の労組は、公企業労組の社会的な役割と価値について考えてほしい。韓水原理事会を阻止した労組の行動は原発マフィアを助けるもの」だと批判した。さらに、彼は「新古里5・6号機のために、数年間にわたり精神的・財産的被害を受けた蔚山市蔚州西生面の住民たちの気持ちは理解できる。政府は、公論化委員会を通じて住民に対する支援策を維持できる代案を提示しなければならない」と付け加えた。
これに先立ち、産業通商資源部が送った新古里第5・6号機の工事一時中断と関連した協力公文が、「強制性のない勧告的性格のものであるため、従う必要がない」という指摘に対し、韓水原は今月12日「従う義務がないと断定的に表現するのは行き過ぎた飛躍だ」だと反論していた。韓水原は「公企業として国務会議の決定(6月27日)とエネルギー法第4条の『エネルギー供給者は、国家エネルギー施策に積極的に協力する包括的義務』規定に則って、政府の協力要請について深く考慮しなければならない」と明らかにした。
訳H.J(1835字)
