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キム・ヒョンミ国土交通部長官(右)とパク・サンウ韓国土地住宅公社(LH)社長(右から2人目)が26日午後、ソウル東大門区徽慶洞のある青年向け賃貸住宅を訪問し、入居学生たちの困っていることを聞いている＝国土部提供//ハンギョレ新聞社

　キム・ヒョンミ国土交通部長官が、庶民の住居安定のために借家上限制と賃貸借契約更新請求権制の段階的導入を明らかにし、国土部がその最初の段階として賃貸住宅登録活性化のための方案準備に入った。

　国土部関係者は26日「家主が自発的に賃貸住宅を登録できるよう制度の活性化方案を検討中」とし「賃貸住宅登録を通した実態把握が先行してこそ、標準賃貸料の算定など借家上限制の導入を本格的に検討できる」と明らかにした。賃貸住宅登録制は、借家を運用している家主が民間賃貸事業者として登録し、賃貸住宅の賃貸料・契約期間を申告する制度だ。

　賃貸住宅登録をした家主は、譲渡所得税、財産税などの税金減免恩恵を享受できる。だが、賃借人に最短4年の賃貸期間を保障し、賃貸料の上昇が年5％以内に制限されるうえに、賃貸所得が露出するため家主が登録を敬遠して活性化ができなかった。政府は登録を促進するために、年間2000万ウォン(約200万円)以下の賃貸所得には課税せず、税制減免とリモデリング費支援を拡大する一方、社会保険料に対するインセンティブを強化する方案を検討中だ。

　キム・ヒョンミ長官はこの日、ソウル東大門区(トンデムング)徽慶洞(ヒギョンドン)の青年向け伝貰(チョンセ・まとめ払いし契約終了時に返還される賃貸制度)賃貸住宅と、広津区(クァンジング)紫陽洞(チャヤンドン)の買い取り賃貸住宅を訪問した席で、「住居福祉から疎外されている階層がないよう、すべての力を注ぐ」と強調した。キム長官は「今回の補正予算を通じて、今年下半期に4700戸を追加で買い取りまたは借り上げて、青年・新婚夫婦対象の公共賃貸住宅を供給し、永久賃貸・国民賃貸承認物量も6600戸を追加拡大する」と明らかにした。