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16日午前、ソウル永登浦区の韓国労総大会議室で「公共機関の成果年俸制廃止に対する二大労働組合総連盟公共部門労組の立場表明記者会見」が開かれている=二大労総公共部門労働組合提供写真//ハンギョレ新聞社

　政府が公共機関における成果年俸制の導入指針を撤回する案を最終確定した。成果年俸制の導入によるインセンティブ(最大1600億ウォン＜約157億円＞)を非正規労働者の待遇改善に使うという公共機関労組の提案により、今後これに関連する政労使の議論が行われる見通しだ。

　企画財政部は16日、キム・ヨンジン2次官の主宰で公共機関運営委員会(公運委)を開き、「公共機関における成果年俸制関連の後続措置案」を議決した。朴槿恵(パク・クネ)政権時代、議決された公共機関成果年俸制勧告案に基づき、公共機関に成果年俸制を無理に拡大導入する過程で発生した対立を解消して、各機関が自ら職務成果級制など報酬体系の合理化を進めていくことになる。

　同日確定された後続措置によると、既存の勧告案が強制してきた成果年俸制導入の履行期間をなくし、各機関が自主的に賃金体系を決定できるようにした。特に、労使合意なしで理事会の議決を経て成果年俸制を導入した機関は、理事会の議決を通じて関連就業規則を再改正する一方、労使合意によって成果年俸制を導入した期間は維持または変更を自律的に決定できるようにした。

　また、成果年俸制導入の未履行機関に対して総人件費を凍結するなど規定した罰則をすべて無効にした。早期履行機関にインセンティブとして支給された成果給も、労使協議を通じて返却することを原則としている。企財部は2016年度公共機関経営実績評価でも、当初は評価基準として提示されていた成果年俸制関連評価項目を全て排除したと明らかにした。朴槿恵政権が成果年俸制の導入を強要するために使用したすべての手段を無効化したのだ。

　機関別に返却するインセンティブは非正規労働者の処遇改善に向けた政労使基金とする案が話し合われるものとみられる。同日、二大労働組合総連盟の公共部門労組共同対策委員会は「朴槿恵政権が成果年俸制を強行するため支給した1600億ウォン規模の成果給を返却する」としたうえで、「非正規労働者の待遇改善、公共部門での若年雇用の拡大などへの活用策についても政労使が一緒に論議しよう」と提案した。このような提案について国政企画委のパク・グァンオン報道官は「社会的大妥結の第一歩だと評価する。政府はこれを皮切りに積極的に公共部門の社会的合意を推進し、このような模範事例が民間領域まで拡大することを期待している」と明らかにした。公共労組の提案が今後最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善、賃金格差の解消などが議論される政労使対話でも肯定的役割を果たせるということだ。

　一方、政府が同日、公共機関運営委員会で議決した「2016年度公共機関経営評価」によると、評価対象の119の公共機関のうち、A等級が16機関、B等級が48機関、C等級が38機関だった。「不十分」を意味するD等級以下はスポーツ・トト・スケートチームの運用などで「チェ・スンシルゲート」に関わった国民体育振興公団や文化芸術界のブラックリスト管理疑惑が提起された映画振興委員会など17機関だった。