登録 : 2016.12.14 21:38 修正 : 2016.12.16 16:31

参与連帯など市民団体の会員たちが14日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で政府にチェ・スンシル国政壟断事態と関連して「国民の老後資金でサムスン経営権継承を助けた国民年金に損害賠償訴訟を提起せよ」という国民請願記者会見を行った//ハンギョレ新聞社
 弾劾政局の渦中に市中銀行8行が12日、一斉に臨時取締役会を開き成果年俸制の導入を議決した。民間企業である市中銀行が同じ日の同じ時刻に臨時取締役会を開いて、同一の案件を処理したのは、だれが見てもおかしな話だ。銀行に「成果年俸制年内導入」を急き立てて来た金融委員会の圧力があったと見ざるを得ない。

 これまで金融委は、韓国国内の金融産業の競争力強化のための「金融改革」の次元で成果年俸制の年内導入を強く主張して来た。一方、労働界は「容易な解雇」とともに成果年俸制は労働者に一方的な犠牲を強要する「労働改悪」であるとして強力に反対して来た。意見が相反している中で賃金・勤労条件の変更を伴う成果年俸制を取り入れようとするならば、労使合意が前提とならなければならないのは否認できない事実だ。このような状況で政府は6月、成果年俸制を産業銀行と企業銀行など金融公企業から強行した。当時も労組との合意なしに取締役会での議決を強行し、労組側は「根源的に無効である」として法的対応に出た。金融公企業に対してもそのようにしてはならないわけだが、市中銀行の成果年俸制導入に金融委が露骨に関与するのは「官治金融」の典型と言える。政府が金融改革をすると言うなら、官治金融から清算しなければならない。韓国経済を重病に陥らせた大宇(テウ)造船など不良企業問題も、官治金融の責任が大きい。また「朴槿恵(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」の実体があらわになって成果年俸制など政府の「労働改革」推進の背景が疑われている。ミル・Kスポーツ財団などに巨額を出した財閥の要請事項解決用ではないかというわけだ。

 そして何よりも、労組の反対を押えつけてまで導入した成果年俸制が果して何の成果を上げることができるのか疑問だ。かえって労使間の不信と葛藤ばかりを増幅させ成果を下げる恐れがある。また評価の主観性と組織の士気低下など成果年俸制の限界と弊害のため、既に国内外の主要企業ではこれを廃棄或いは代案を模索している。このような点から、イム・ジョンニョン金融委員長自身が言ったように、いま経済が「如履薄氷」(薄氷を踏むが如し)であるのに、成果年俸制導入が十の事を差し置いて強行しなければならない事案なのか問わざるを得ない。

 金融委はもはや成果年俸制問題から完全に手を引くべきだ。そして銀行は取締役会の議決を白紙化して労組と合理的代案作りのために真摯な対話に乗り出すよう望む。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-12-13 18:06

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/774485.html 訳A.K

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