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文在寅大統領が14日午前、大統領府で開かれた市・道知事懇談会で、市・道知事協議会長のチェ・ムンスン江原道知事をはじめ各市・道知事らと挨拶している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、大統領府で17市・道知事らと就任後初めての懇談会を開き、「これから進めていく『第2国務会議』の予備会合の性格として市・道知事懇談会を随時、必要であれば定例化も協議し、事実上制度化しよう』と提案した。文大統領は候補時代、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事の公約を受け継ぎ、協治や地方分権の強化に向けた「第2国務会議」を約束している。

　文大統領はこの日、「自治分権国務会議と呼ばれる第2国務会議の新設を約束し、実際に来年の改憲の時に憲法的根拠を用意しようしている」とし、「だが、憲法改正時まで、そして改正後も施行までには時間がかかるため、その時まで法的な制度化ではないが、市・道知事懇談会の形で事実上の制度化をしてはどうか」と述べた。政府は今後、市・道知事懇談会の定例化および具体的な実行案を検討する予定だ。

　文大統領は懇談会で、補正予算案と関連して地方自治体が雇用創出に一緒に努力することを呼びかけた。文大統領は「補正予算が設けられたら、3兆5千億ウォンが地方交付税、地方財政、教育交付金の形で自治体に下りる」とし、「中央政府が干渉できる性格ではないが、補正予算の目的が雇用を作り失業難と特に若者の雇用絶壁など、厳しい経済を克服しようということであるため、地方でも最大限雇用創出に集中していただきたいと申し上げたい」と話した。また、「補正予算は一種のモデル事業の性格を持つ」とし、「効果があると判断されれば、来年度予算により大規模に反映する予定であり、方向が合わなかったと判断されれば変える可能性もある」と強調した。

　市・道知事らを代表しチェ・ムンスン江原道知事が「両極化・貧富格差を解消する最も有用な手段が雇用ということについては、市・道知事が共同運命体として考えている。補正予算にも共感し、国会通過できるように最善を尽くす」と答えた。

　この席には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、チェ・ムンスン江原道知事、クォン・ヨンジン大邱市長など現職の市・道知事全員が出席した中で、道知事の席が空席の慶尚南道と全羅南道からは、それぞれリュ・スンヒョン慶尚南道知事権限代行とキプ・ガプソプ全羅南道知事権限代行が代わりに出席した。政府側からはイ・ナクヨン首相、キム・ドンヨン経済副首相兼企財部長官、ホン・ユンシク行政自治部長官、ホン・ナムギ国務調整室長が、大統領府からはイム・ジョンソク秘書室長、チャン・ハソン政策室長、イ・ヨンソプ雇用委員会副委員長、チョン・ビョンホン政務首席、キム・スヒョン社会首席などが共にした。