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今月2日午前、ソウル光化門広場で6・15共同宣言実践南側委員会のソウル本部のメンバーたちが南北関係の改善と民間交流の拡大などを求めている/聯合ニュース

　新政権の発足以来、初めて北朝鮮が南北接触に応じた。2008年に中断された南・北・海外同胞による6.15民族共同行事開催の展望も明るくなった。

　6.15共同宣言実践南側委員会(常任代表議長イ・チャンボク・南側委)は5日午後、資料を出して「北側委が6.15共同宣言17周年を記念する民族共同行事を平壌(ピョンヤン)で開こうと提案してきた」と明らかにした。民間レベルではあるが、北側が南側と通信をやり取りしたことは、文在寅(ムン・ジェイン)政府のスタート以後、今回が初めてだ。これに先立って韓国統一部は先月28日、6.15共同行事開催のために南側委が出した対北朝鮮接触申請を承認した。

　南側委の関係者は「接触承認が出れば、北側に訪北団の便宜のために開城(ケソン)地域で共同行事を行おうと提案したが、京義線の通行・通関問題など解決を要する問題が多くて難しいという立場を北側が送ってきた」として「行事が北側地域で開かれるだけに、場所に関する北側の意見を尊重し、平壌で推進しようという意見を受け入れることにした」と話した。北側は回答で、南側政府が国際的対北朝鮮制裁に加わっていることに対する憂慮も伝えたという。

　行事までわずか10日しか残っていない状況なので、南側委は北朝鮮を訪問する代表団の名簿と行事内容・細部計画に対する追加協議を経て、早ければ今週中に韓国政府に訪北申請するものと見られる。接触対象と目的だけを明らかにすれば良い対北朝鮮接触申請とは異なり、訪北申請は北側からの招請状と身辺安全保障覚書を添えなければ政府の承認を受けられないため、日数がかかるからだ。

　これに先立って同団体のイ・チャンボク常任代表議長は2日、ハンギョレとのインタビューで「共同行事のための訪北団は、金大中(キム・デジュン)平和センターと盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団をはじめ、7大宗教と市民・社会団体代表など100人程度の規模とする計画」とし「政府が安心して信じられる方々で満たすだろう」と明らかにしている。これに対して統一部当局者は「国際社会の対北朝鮮制裁の枠組みを傷つけない範囲内で、民間レベルの南北交流については柔軟に対処するだろう」と話した。