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国際環境団体が2015年4月8日夕方、仁川甕津郡の霊興火力発電所に「沈黙の殺人者・石炭発電OUT」という字句をレーザーで表示している＝仁川/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金(ノルウェー政府系ファンド)が韓国電力を投資撤回の対象に指定した。

　国際環境団体グリーンピースは、ノルウェーの政府系ファンドが、韓国電力を売上の30％以上を石炭から得る企業という理由で投資撤回対象企業リストに入れたと8日明らかにした。ノルウェー議会は昨年2月、各国の石炭火力発電企業と鉱山企業のうち「電力生産または売上高の30％以上を発電用石炭に依存する企業」を投資対象から除外するという投資基準を制定している。投資撤回リストに上がれば、今後の投資をしないだけでなく、従来の投資金も回収する。

　このファンドは昨年4月と12月に投資撤回企業リストを確定したのに続き、今回3回目に韓電を含む10カ所を追加した。韓電側は「このファンドは韓電の株式(400万株あまり)と債券に投資していたが、昨年株式300万株を売却し、現在は市場価格で400億ウォン(約40億円)分の株式と一部の債券を保有している」と明らかにした。

　このファンドは今まで69社を投資除外対象に分類し、13カ所を観察対象に指定している。投資除外企業は本社だけでなく、非上場の子会社も含まれる。南東発電など韓電の5つの発電子会社が発行する債券も、ノルウェー政府系ファンドの投資対象から除外されるものとみられる。

　グリーンピースのソン・ミンウ気候エネルギーキャンペーン担当者は「ノルウェー政府が韓電に投資した資金を回収するのは、環境問題だけでなく、経済的にも石炭産業の未来が明るくないということを意味する。すでに世界700以上の投資機関が石炭産業に対する投資の撤回を宣言し、石炭産業が没落している時期なのに、韓国は新しい石炭火力発電所8基の建設を推進している」と批判した。