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カン・ギョンファ外交部長官候補者が6月2日午前、京畿道広州市退村面の日本軍慰安婦被害女性たちの施設である「ナヌムの家」を訪問し、ハルモニ(おばあさん)たちと話を交わしている/聯合ニュース

　日本軍慰安婦被害者支援団体や研究団体などが7日、国会の人事聴聞会を控えたカン・ギョンファ外交部長官候補者(62)に対する支持の立場を明らかにした。

　「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団」(以下、正義記憶財団)は3日夜、「国際社会で女性と人権に対する価値を優先し、韓国の外交の品格を高められるカン・ギョンファ外交部長官候補者の指名に対する承認を願います」というタイトルの声明を出し、「速やかな承認により2015年韓日合意をはじめとする各種外交懸案問題について迅速に対応できるようにすることを願う」と明らかにした。

　正義記憶財団は、外交部長官が国際社会で韓国政府と国民の立場を代弁する重要なポジションであるため、徹底した検証が必要だとした。正義記憶財団関係者は4日、ハンギョレの電話取材で「人事聴聞会の過程で到底長官にはできないという事実が明らかになれば政府で措置を取るだろうが、これまで出た内容を見れば本人が疎明可能な水準だった」と話した。さらに「私たちは日本軍性奴隷制問題に集中する財団だ。特定候補者に向けた声明というよりも、朴槿恵(パク・クネ)政府が(日本軍慰安婦問題と関連した)外交政策に失敗したため、被害者らはカン候補者が自らの役割を果たすだろうと期待するしかない」と付け加えた。これに先立ち正義記憶財団は先月21日、文在寅(ムン・ジェイン)政府が最初の外交部長官にカン候補者を内定すると、論評を通じてこれを歓迎した。

　日本軍「慰安婦」被害者問題を研究する国内外の研究者の会である「日本軍慰安婦研究会」(以下、研究会)もカン候補者を支持する声明書の発表に先立ち、3日から署名を集めている。研究会は「カン・ギョンファ外交部長官候補者を支持します」というタイトルの文を通じて、「私たちは日本軍慰安婦問題を女性の人権と世界平和、人類共栄の視点で扱わなければならず、正義の具現のために日本にその責任を厳しく問わなければならないと考える」とし、「カン候補者がそういった役割をこなすのに最適だと考えるため、支持を送る」と明らかにした。

　研究会に所属する中央大学のイ・ナヨン社会学科教授は「(研究会が)個人を支持するのは正しいのかという意見もあったが、日本軍慰安婦問題は外交主権の問題であり、ジェンダー平等の問題だ。カン候補者より慰安婦問題をよく分かっている方はいないだろうし、国会に意見を表明するのがいいと判断して署名を開始することになった」と説明した。4日午後4時現在、約6300人あまりが署名に参加した。