韓国が先に提案した可能性に重きを置き
国防部長官・前大統領府安保室長の再捜査も排除せず
共に民主党・正義党も真相究明を要求
「聴聞会の開催を」「国政調査すべき」
国防部のTHAAD（高高度防衛ミサイル)システム関連の報告漏れの経緯を調査している大統領府が、発射台4基の追加搬入過程全般に調査範囲を拡大している。今年3月、発射台2基の搬入事実を公開した韓米軍事当局が、その後4基を追加搬入し、関連事実を知らせなかったのは、韓国にTHAAD導入に批判的な政権が発足することに備えて、THAAD配備を“不可逆的”状態にしようとする意図によるものだと判断しているということだ。
大統領府関係者は1日、国家安保室と民政首席室が進めているTHAADをめぐる報告漏れの経緯調査と関連し、「発射台4基の追加搬入をどちらが先に提案したのかに注目する必要がある」と話した。大統領府は前日、国防総省実務陣とハン・ミング国防長官、キム・グァンジン前大統領府安保室長に対する調査を通じて、追加搬入に関する国防部の報告漏れに明らかな意図性があると結論付けた。それだけ、同関係者の発言は、報告漏れを主導した朴槿恵(パク・クネ)政権の安保ラインの首脳部が、いわゆる「THAAD既成事実化」のため、発射台4基の追加搬入を米国側に提案した可能性に重点を置いているということだ。
これと関連し、別の大統領府関係者は「調査がいつ完了するかは断言できない。すでに調査を受けた国防部実務陣はもちろん、キム・グァンジン元室長とハン・ミング長官に対する追加調査も排除できない」と話した。国防部と大統領府周辺では前日、安保室と民政首席室関係者らで構成された大統領府の合同調査チームが、キム・グァンジン前室長に対し、発射台の追加搬入の決定や実行過程、米国との協議過程を集中的に追及したものと見られている。
大統領府の調査にあわせて政界も慌ただしく動いている。共に民主党のTHAAD対策特別委員会(委員長シム・ジェグォン)は同日、「THAAD報告漏れ事件」の真相を明らかにするため、国会聴聞会を開催することを要求した。THAAD特委は、同日の会議直後、「国防部の“隠ぺい報告”の経緯と黒幕が徹底的に明らかにされなければならない」とし、「早急な聴聞会の開催」を求めた。共に民主党のTHAAD特委はTHAAD配備の決定経緯、違法な敷地供与、環境アセスメントの回避、費用分担の裏面合意疑惑を明らかにする国会聴聞会を野党時代から主張してきた。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は同日の常務委員会会議で「国会レベルのTHAAD特委を構成し、THAADの配備過程全般について国政調査を進めること」を各党に提案した。
訳H.J(1338字)
