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米国特使のホン・ソクヒョン朝鮮半島フォーラム理事長(左)が17日午前、仁川空港を通じて米国へ出国するに先立ち取材陣の質問に答えている。右は訪米特使団に含まれたファン・ヒ共に民主党議員/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を伝える米・日本特使が17日、それぞれワシントンと東京に向かって出国した。

　米国特使であるホン・ソクヒョン朝鮮半島フォーラム理事長(前中央日報・JTBC会長)は同日午前、仁川(インチョン)空港から出国する前に、米国側に伝えるメッセージと関連して「最も重要なのはやはり、韓米同盟と北朝鮮核問題の解決に対する米国との共有、相互理解を高める問題」だと述べた。

　同日、ホン特使の発言の中で目を引いたのは、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル)に関する部分だ。ホン特使は、文大統領が候補時代に「THAAD配備の国会批准を推進する」と発言したことについて、「訓令(大統領の指示）事項にそれ(THAAD)に対する言及もある」としたうえで、「候補としての発言と大統領になってからでは、相手がいる問題だから、少し差があるのではないか」と述べた。さらに、「私が知っているかぎりでは、大統領の発言は米国との考えの違いというよりも国内での手続き問題に言及したものだと理解している」と付け加えた。これと関連して、大統領府関係者は「(大統領府の立場は)THAADそのものを撤回するということに重点を置いているわけではない」としたうえで、「しかし、費用問題などがあるため韓国国内の手続き的問題、国会同意などの公論化を進めるということ」だと話した。

　ホン特使はこれに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領が言及した韓米自由貿易協定(FTA)再交渉問題については「米国が提起しない限り、私たちが先に提起する必要がない問題」とも述べた。

　ホン特使はトランプ政権側の関係者に会って6月末に予定された韓米首脳会談の日程や議題などを調整する予定だ。特使団が大統領の親書を直接トランプ大統領に届けるかどうかは確認されていない。

文在寅新政府の日本特使であるムン・ヒサン前国会副議長(右)が17日、東京の外務省で岸田文雄外務省との面談に先立ち握手をしている＝東京/聯合ニュース

　同日午後、東京の外務省で岸田文雄外相と約40分間に渡り面談した日本特使のムン・ヒサン共に民主党議員は、慰安婦問題について協議したか否かを問う質問に「(韓国)国民の大多数が情緒的に慰安婦合意について受け入れられない雰囲気だと話した」と答えた。彼はさらに、「河野・村山・菅直人談話と小渕・金大中(キム・デジュン)宣言の内容を直視し、それに基づいて互いに賢明に努力しようと話した」と述べた。彼は同日の面談で、慰安婦合意の「再交渉」は持ち出さず、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても話し合わなかったと明らかにした。ムン議員は最近、慰安婦合意の再交渉ではなく「第3の道」が必要だと主張したが、これについては同日、「私の個人的な所信」だと述べた。特使団は18日午前、安倍晋三首相と面談する予定だ。

　特使団の役割について、文大統領の外交・安保タスクフォースの関係者は「大統領の政治・外交の基本方向を説明し、未来志向的で協力していくことを願うという大統領の意を伝えることになるだろう」と説明した。