「公職綱紀の確立」を強調
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「朴槿惠(パク・クネ)-チェ・スンシル国政壟断」捜査チームと法務部検察局幹部たちの「金一封食事会」事件について、厳しい監察を指示した。大統領府と法曹界周辺では、今回の指示が文大統領が主張してきた大々的な検察改革の信号弾になると見られている。
大統領府のユン・ヨンチャン国民疎通首席秘書官は17日、春秋館で行われた定例記者会見で「文大統領が、イ・ヨンリョル・ソウル中央地検長とアン・テグン検察局長らの金一封食事会に対する監察を法務部と検察に指示した」とし、「法務部監察委員会と最高検察庁監察本部は、激励金を提供した理由と背景について厳正に調査し、公職綱紀を立て直すと共に、請託禁止法などの法律違反があったかどうかも確認しなければならない」と明らかにした。ユン首席は「同食事会で、アン局長は検察捜査チーム長らに70万ウォン（約7万円）から100万ウォン（約10万円）ずつ激励金を手渡し、イ・ヨンリョル地検長は(検察の人事を任されている)法務部検察局1・2課長にも100万ウォン（約10万円）ずつを渡した」としたうえで、「法務部・検察の特殊活動費が本来の用途に沿って使われているのかも調査すべきだ」と付け加えた。
国政壟断特別捜査本部長を務めたイ・ヨンリョル地検長は、朴槿恵前大統領とウ・ビョンウ元民政首席秘書官をそれぞれ拘束、在宅起訴してから4日後の先月21日夜、捜査チーム幹部6人を連れてソウル瑞草洞(ソチョドン)飲食店で、アン局長など検察局幹部3人と夕食を共にした事実が、ハンギョレの取材結果確認された。大統領府関係者は「大統領がマスコミの報道を2回も言及するなど、今回の事件に大きな関心を示した」と伝えた。
ユン首席は同日、今回の定例記者会見で「公開的に(監察を）指示したのはそれほど大統領の意志があるということ」だとしながらも、「検察改革」という言葉は使わなかった。検察組織の動揺や反発を意識したものとみられる。パク・スヒョン大統領府報道官も「大統領の今回の指示は検察改革よりも公職綱紀を確立するためという点を強調した」とくぎを刺した。しかし、監察結果の報告を受け、大統領府民政ラインは今回の指示が検察に対する強力な人事刷新と制度改革へと進む契機になり得ることを否定しなかった。ユン首席も「検察と法務部が(金一封食事会について)独自の監察を行っていたなら、大統領がこのような指示をする理由もなかっただろう」とし、「大統領がこの問題について非常に断固とした態度で言及したのは事実」だと述べた。検察組織と法務部に対する文大統領の不信感がそれだけ大きいという点を強調したものだ。
訳H.J(1294字)
