一部では「何を改革するつもりなのかわからない」と不満
捜査権調整など大統領府と検察の衝突は避けられず
検察出身ではなく改革指向の教授が大統領府民政首席に任命され、同時にキム・スナム検察総長が辞意を表すと、検察は「来るべきものが来た」と動揺した。就任二日めで検察改革の議論が急激に進展し、法曹界も神経を尖らせている。
11日、チョ・グク大統領府民政首席が任命されるやいなや明らかにした検察改革の意志と関連して、検察は緊張する様子だが、ひとまず公開的な反応は避けた。チョ首席が明らかにした大統領府への検事派遣禁止、高位公職者不正捜査処の設置、検察捜査不介入宣言は、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が候補時代から公開的に明らかにしてきた方針であるからだ。ある検事は「検察内部でも以前と違って検察改革がある程度必要だということには同意する雰囲気」だと話した。特に「捜査に介入しない」という部分は歓迎するムードも感知されている。また他のある検事は「法務部に報告される捜査報告書が、大統領府民政首席室にも同じく報告されていたのが事実」とし、「家宅捜索だけしようとしても、最高検察庁と法務部に報告され、それが大統領府を経て再び戻るのに3～4日がかかった。このような慣行がなくなるのは歓迎すべきこと」と話した。最高検察庁の関係者も「望ましい検察改革となるよう新政府と協力する準備はできている」と話した。
表にあらわれるこのような雰囲気と違い、内心ではこれからどの程度まで検察の権限の縮小が行われるかをめぐり、神経を尖らせている。新任の民政首席が高位公職者不正捜査処の設置など検察権の主要部分を持ち出すという方針を明確にしたためだ。ある検察幹部は「ひとまず大統領府がどこまで要求するのか観察する手順を踏むだろう。内部的にもどこまで(権限を)手放せば国民の目線に合わせることができるのかに関する悩みが多い」と伝えた。首都圏のある検事長級幹部は「民政首席が検察出身ではないという点だけでも、検察には相当な打撃となる」とし、「大統領府と政府に検察の意見を十分に説明する窓口さえなくなるのではないかという懸念がある」と危機感を示した。
実際、細部的な改革案作りをめぐる心理戦はすでに始まった。法務部と検察は別途チームを運営し、さまざまな場合の方法を想定した対応策を検討中だ。特に検察と警察の捜査権調整と関連しては、検察だけでなく警察の準備の程度が足りないという点を集中的に追及するものとみられる。検察のある高位幹部は「国家情報院コメント事件当時、キム・ヨンパン元ソウル地方警察庁長が捜査に介入したように、警察が捜査するからといって中立性が保障されるわけではない」と強調した。今回は必ず捜査権の調整を行うともくろむ大統領府とは、はっきりと温度差がある。
民政首席の任命と同時に行われたキム・スナム検察総長の辞任も、検察改革の日程を早める要因として作用する見通しだ。検察内外では、現職の検察幹部よりも現政府の改革方向に同意する元検察出身が任命される可能性が高いという観測が多い。しかし、ある検事長出身の弁護士は「検事出身だと誰が総長になっても現政府が要求する水準まで自らの権限を手放すことは難しいだろう」と見通した。
訳M.C(1511字)
