済州道が電気自動車関連事業を推進…廃バッテリー再使用センター構築
新再生エネルギー・エネルギー保存装置活用
充電および電力販売実証事業も推進
済州道(チェジュド)が電気自動車普及政策を強化する中で、廃バッテリー再使用センター構築など電気自動車関連事業を本格推進する。
済州道は電気自動車関連事業の誘致と拡散を通じて、電気自動車の普及率を高め、働き口創出などのために政府公募事業として推進した「廃バッテリー再使用センター構築事業」と「新再生エネルギーおよびエネルギー保存装置(ESS)基盤電気自動車充電インフラ実証事業」が選ばれたと2日明らかにした。
電気自動車の廃バッテリー再使用センターは、電気自動車に使われて寿命が終わった廃バッテリーを資源化する事業だ。電気自動車のバッテリーは電気タクシーの場合でバッテリー寿命が5年、一般電気自動車の場合で10～12年であり、バッテリーの使用残量が70％以下に下がれば交換しなければならないという。
廃バッテリー再使用センターでは、再使用検証のための分析装置、バッテリー検査システムなどの資機材設備を備え、エネルギー保存装置(ESS)試験評価環境を作り、再使用バッテリーの等級判定のための国内標準制定、および国際標準提案も推進する。
済州道は2013年から電気自動車が本格普及するにつれ、2019年からバッテリー使用量の多い電気タクシー、レンタカーや事故車両などの廃バッテリーが発生すると見ている。済州道内には先月末現在で6700台程度の電気自動車が普及している。
これと共に済州道は「新再生エネルギーおよびエネルギー保存装置基盤電気自動車充電インフラ実証事業」も推進する。これは、新再生エネルギーで生産した電力を電気自動車に供給し、エネルギー保存装置を利用して廃バッテリーの電力を再生産し販売するエコプラットホーム・ビジネスモデルをテストする事業だ。このために太陽光(0.5メガワット)施設、エネルギー保存装置(1メガワット)施設、急速充電機10機、体験空間が用意される。
廃バッテリー再使用センターについては、済州市我羅洞(アラドン)の先端科学団地内に3カ年事業で190億ウォン(約19億円)が投資され、実証事業は済州市旧左邑(クジャウプ)の新再生エネルギー広報館一帯に40億ウォン(約4億円)をかけて推進される。
訳J.S(1220字)
