現代自動車は27日、車両の欠陥などを外部に情報提供したキム・グァンホ元現代自動車部長を復職させるよう勧告した国民権益委員会の決定を受け入れることにしたと明らかにした。だが、現代自動車はキム元部長の復職とは関わりなく、解雇の効力を争う行政訴訟は継続することにした。
これに先立って現代自動車は昨年9月、キム元部長が現代・起亜自動車の車両欠陥とリコール隠蔽疑惑を当局に申告し、メディアに情報提供すると、懲戒委員会を開き会社の機密を無断で持ち出し外部に流出した疑いで解雇した。会社側は「キム氏が業務遂行の過程で取得した会社情報を公益情報提供とは関係のない第三者のみならず、特定のインターネットサイトにそっくり転載するなど無分別に外部に流出した」と主張した。
しかし、権益委は「(内部告発者である)キム元部長に対する解任処分を取り消し、原状回復の措置を取らなければならない」という決定を先月下した。これに対して現代自動車は20日、ソウル行政裁判所に決定を取り消してほしいという内容の行政訴訟を提起した。
現代自動車がキム元部長の復職を受け入れることにしたのは、内部告発者に対する解雇と刑事告訴にともなう世論の悪化を意識したものと見られる。キム元部長の復職時点と従事する業務については、会社が人事手続きをしてから決まる。