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現代重工業//ハンギョレ新聞社

　昨年11人が労働災害で死亡した現代重工業が、死亡事件発生企業第1位に選ばれた。

　民主労総・韓国労総など労働界と労働健康連帯など市民団体で構成された「労災死亡対策作り共同キャンペーン団」(キャンペーン団)は26日午前、ソウル光化門(クァンファムン)広場で記者会見を開き、「2017年最悪の殺人企業」に現代重工業を選んだと発表した。

　現代重工業では、昨年下請け労働者7人と元請労働者4人が作業中に死亡した。現代重工業は2015年にも最悪の殺人企業に選ばれた。昨年も相次ぐ死亡事故で2回にわたり労働基準監督官による特別調査と指導を受けた。キャンペーン団は報道資料で「死亡事故の63%が下請け会社から発生したにもかかわらず、下請け労働者の労働弾圧をさらに強めている」と述べた。現代重工業の他にも大宇建設(8人)、大林産業(7人)、ポスコ(7人)、ポスコ建設(6人)で、労災死亡事故が多かった。死亡者数は昨年、雇用労働部の「重大災害発生の報告資料」を元請・発注先を基準に総合して算出したものだ。

　特別賞には教育部と郵政事業本部が選ばれた。キャンペーン団は、教育部を選定した理由について「特性化高校の実習生の労働権・生命権を保護する義務があるにもかかわらず、責任を放置し、実習生の死亡を招いた」と明らかにした。郵政事業本部に対しては「長時間労働・人員不足のため、労働者が死亡したにもかかわらず、政府企業として実効性のある対策を立てていない」と主張した。