ロッテ6億7千万円・SK 8億5千万円を含め、
賄賂41億3千万円から56億5千万円に
金返してもらったロッテ会長は在宅起訴…SK会長は不起訴処分
ウ・ビョンウ元民政首席は在宅起訴、「免罪符捜査」との批判も
検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)が17日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を592億ウォン（約56億5千万円）の賄賂関連容疑などで拘束起訴した。前職の大統領が法廷に立つのは盧泰愚(ノ・テウ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に続き、3度目だ。検察はまた同日、ウ・ビョンウ元大統領府民政首席秘書官に対する在宅起訴を強行し、「免罪符起訴」との批判を免れなくなった。昨年9月29日から201日間続いた「朴槿恵政権の国政壟断事件」捜査は同日、第19代大統領選挙の公式選挙運動開始とともに事実上終了した。
検察特別捜査本部は同日、朴前大統領に特定犯罪加重処罰などに関する法律上の収賄容疑、職権乱用による権利行使の妨害などを適用して拘束起訴したと発表した。検察が明らかにした朴前大統領の公訴状に明示された犯罪事実は、18件に達する。朴前大統領に適用された容疑は先月27日、拘束令状を請求した当時と大きな枠組みにおいてはあまり変わっていない。
ただし、検察が朴前大統領に適用した賄賂の額は、従来の433億ウォン（41億3千万円）から592億ウォンに増えた。ここには辛東彬(＜シン・ドンビン＞重光昭夫)ロッテグループ会長がKスポーツ財団に追加支援してから返してもらった70億ウォン（6億7千万円）が含まれた。また、検察は、実際の金は渡っていないが、チェ・テウォンSK会長にKスポーツ財団に追加拠出するよう要求した89億ウォン（約8億5千万円）も免税店事業の再選定など、賄賂性があると判断し、第3者賄賂要求の容疑を適用した。ただ、検察は、SKの場合、実際に金銭のやり取りが行われなかった点を勘案し、チェ会長は不起訴処分し、辛東彬ロッテグループ会長だけを賄賂供与の容疑で在宅起訴した。
検察はチェ・スンシル氏に対しても朴前大統領と共謀してロッテとSKに追加拠出を要求した容疑で第3者賄賂収受・第3者賄賂要求などを適用し、追加起訴した。
検察は同日、ウ元首席を職権乱用による権利行使妨害、強要、特別監察官法違反、職務遺棄、国会の証言・鑑定法違反の疑いなどで在宅起訴した。ウ元首席の拘束令状が裁判所で棄却されてから5日後、補強捜査なしでそのまま裁判にかけたのだ。今月12日、裁判所は検察が請求したウ氏の拘束令状を「犯罪の成立に争いの余地がある」として棄却した。裁判所が令状審査段階ですら犯罪事実が十分に解明されていないと判断しただけに、今後の裁判でも有罪を立証するのは困難と見られる。このため、検察が首脳部など身内を保護するため、急いで「免罪符起訴」をしたのではないかという指摘もある。
検察特別捜査本部は同日、「朴前大統領とチェ氏関連疑惑を究明するため、検察官31人など150人規模の特別捜査本部を再構成し、朴前大統領を6回調査して、大統領府特別監察班など7カ所に対する家宅捜索、30以上の口座追跡、110人以上の関係者を調査するなど、事件の実体を明らかにするために最善の努力を尽くした」と強調した。
訳H.J(1603字)
