日露・欧州のメディアの招待は異例
朝鮮半島水域における米空母カールビンソン号の展開を激しく非難した北朝鮮が、海外メディアを大勢招待したことが分かり、その意図に注目が集まっている。
政府当局者は11日「北朝鮮が4月15日(太陽節・金日成＜キム・イルソン＞の誕生日)と4月25日(人民軍創設日)に合わせて2回に分け、海外メディアの記者団を大勢招待したことが確認された」と明らかにした。北朝鮮がこれまで「太陽節」と「光明星節」(2月16日・金正日＜キム・ジョンイル＞の誕生日)など名節には国境の統制を強化したことからすると、異例のことだ。
政府側の説明を総合すると、日本メディア12社(1社あたり4～6人)を中心とした記者団が同日から22日まで訪朝取材に乗り出した。24～28日には、ロシアと欧州系メディアを中心とした記者団が北朝鮮を訪れる。
政府当局者は「これまで核・ミサイルなど軍事的な面だけを誇示してきた北朝鮮が、（海外メディアを通じて）完成を控えた平壌(ピョンヤン)の黎明(ヨミョン)通りなど、金正恩(キム・ジョンウン)政権の経済的成果をアピールする狙いとみられる」と話した。彼はさらに、「海外メディアの記者らを大勢招待したことから、核・ミサイル挑発の可能性は相対的に低くなった」としたうえで、「4月15日または25日の軍事パレードを通じて、新型弾道ミサイルを公開する可能性もある」と付け加えた。
同日、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は前日、外務省報道官が「朝鮮中央通信」記者の質問に答える形で、「米国が今回再びカールビンソン号原子力空母打撃団を朝鮮半島水域に突きつけているのは、米国の無謀な侵略策動が厳重な実践段階に入ったということを示している」としたうえで、「米国が軍事的選択をするなら、米国が望むいかなる方式でも喜んで対応する」と述べたと伝えた。同日、人民軍総参謀部報道官も「対朝鮮圧殺策動が強化されればされるほど、我が軍隊は、すでに世界の前で公言した通り、自衛的核抑制力を強化するための超強硬対応措置を取っていく」と強調した。
訳H.J(1161字)
