本格捜索に先立ち進入路確保と事前調査
「10回繰り返し安全な接近路30メートル確保が目標」
7日、セウォル号(沈没後まだ遺体の見つかっていない)未収拾者を探すための船体捜索が始まった。
海洋水産部はこの日、調査要員4人をセウォル号惨事当時に檀園高の男子生徒らがいたセウォル号4階Aデッキ船首部の左舷甲板側窓から投入した。船体の調査・整理を任されたコリアサルベージに所属する調査要員は、半潜水式運搬船の甲板から最も近い窓を通じて船内に入り、進入路を確保するための事前調査を行った。本格的捜索に先立ち、内部状態を把握する事前調査は、この日午前10時30分から1時間にわたり行われた。セウォル号が先月23日に水面上に上がって以来、船体の内部に入ったのは今回が初めてだ。
海洋水産部は船体内部への接近が可能かを探索するために、3メートル間隔で事前調査を行う。まず、入口側の3メートル区間で前後、左右、上下6方向を把握し進入に異常がなければ、次の3メートルに前進する。こうした方法で10回にかけて事前調査を繰り返し、安全な接近路30メートルを確保し本格的捜索に備える。
調査要員は肉眼調査とヘッドカメラ撮影で内部の状況を探索する。部材が複雑にからまっている空間ではロボットカメラや内視鏡などの補助装備を活用する。撮影映像と調査結果は船体調査委員会と協議して公開することにした。セウォル号現場収拾本部長のイ・チョルジョ氏は「事前調査についてオランダ船籍の運搬船の船長と協力している。陸上に据置する前に、ひょっとして本格捜索が必要な状況になれば公文書を送るなどの手続きに備え、支障がないようにする」と話した。
全羅南道珍島(チンド)孟骨(メンゴル)水道のセウォル号沈没地点における海底捜索も天候が悪く中断されていたが、6日、3日ぶりに再開された。孟骨水道の捜索作業船は引揚ビームを設置する過程で船首の持ち上げに用いた碇泊ロープ4本を除去するなど、海底潜水士の投入を準備した。
海洋水産部は10日までに船体を陸上に据置するために、特殊運送装備のモジュール・トランスポーター120台を追加導入する。海洋水産部は1・2次の運送試験で船体の一部を上げられなかったが、試験結果に基づき船体の重量を1万6000トンと推定し、このように決めた。陸上据置に使うモジュール・トランスポーターはこれにより600台に増えた。運送装備は受台の内側に80台ずつ6列、受台の外側に60台ずつ2列で船体の下に入れる。船体下部の引揚ビーム33個のうち9個の客室側アイパッド(引揚ロープを連結するリング)の下側には厚さ5センチの鉄板を50～60センチ重ねて当てる溶接を行う。運送装備が船体をしっかり支持できるように引揚ビームとの接触面を広げる措置だ。今回動員するモジュール・トランスポーターの能力は40トンで、安全率を考慮すれば1台当たり28.5トンを支えることができる。海洋水産部は理論的に600台ならば1万7100トンまで移動させることができ、1万6000トンの船体に十分耐えられると説明する。追加分の運送装備は8日午前までに動員し、3次運送試験を進める。1台当たり60トンで移送する設計は予備計画として残された。
このような準備にもかかわらず風や波など突発的な変数が生じ、10日までセウォル号を木浦(モッポ)新港の鉄材埠頭に上げられなければ、直ちに大潮期になるので、セウォル号惨事3周年(16日)を過ぎて次の小潮期である19～22日を待たなければならなくなる。
船体調査委はこの日「英国の鑑定機関ブルックス・ベルの専門家が半潜水式運搬船に上がりセウォル号船体の外観を検証した」と明らかにした。ブルックス・ベルは、1994年に852人が亡くなったエストニア号沈没事故、2012年に32人が亡くなったコスターコンコルディア号座礁事故などを調査した。
木浦地域の40あまりの市民団体で構成された「セウォル号を忘れない木浦地域共同実践会議」は8日と9日の午後3時に木浦新港鉄材埠頭前で未収拾者の早期帰還を祈る文化行事とセウォル号惨事の真相究明を要求する集会を相次いで開くことにした。
訳J.S(1911字)
