民主労総と韓国労総が推進してきた「日帝強制占領期間(植民地支配時期)強制徴用労働者像」のソウル龍山(ヨンサン)駅広場建設が、国土交通部の反対で失敗に終わる危機に処した。国土部は二大労総に対し「国有地であり不適切だ」「韓日関係のために外交部が反対の意向を明らかにした」として、拒否する立場を伝えたことが確認された。
24日、国土交通部が二大労総に送った公文書によれば、国土部は二大労総がソウル龍山駅広場に「強制徴用労働者像」を建設することに協力してほしいと要請したことに対して、「駅広場を含む鉄道敷地は国有財産法にともなう行政財産であり、永久施設を築造できないよう規定されている」として「駅広場への設置は困難」と明らかにした。国土部関係者はまた、この日ハンギョレとの通話で「実務者ベースで外交部に設置可否を尋ねたところ、外交部が韓日関係のために難しいという立場を明らかにした」と話した。
二大労総は少なくとも70万人に及ぶ日帝強制占領期間の強制動員朝鮮人を記憶するためにソウルと平壌(ピョンヤン)に「強制徴用労働者像」の建設を推進し、三一節である3月1日に龍山駅広場でソウル除幕式を開催しようとした。当初、二大労総はソウル市に労働者像を寄付することを条件にソウルの西大門(ソデムン)独立公園に建設しようとしたが、龍山駅こそが日帝が強制動員された朝鮮人を集結させた場所という象徴性を考慮して、龍山駅に建設場所を変更し推進してきた。
二大労総はこの日、共同声明を出して国土部と外交部を強く批判した。二大労総は「外交公館でもない龍山駅広場が不適切だという言うが、国家が日帝強制占領期間の強制動員の歴史に責任を負わないと言うことと違いない」として「これは韓日関係のために恥ずかしい歴史は全部覆い隠すと言うのと同じだ」と批判した。続けて「私たちは少女像と労働者像を設置し守ることが国家と民族の主権を正しく立て直すことになると確信する」として「国家主権を放棄して日本政府の要求どおりに言いなりになるユン・ビョンセ外交部長官を直ちに解任せよ」と求めた。
国有財産に労働者像のような永久施設の築造が不可能とされてはいない。国有財産法は寄付を条件とする場合、永久施設の築造が可能だ。国土部関係者は労働者像を寄付として受け取る方案を検討したかを尋ねるハンギョレの質問に「全国にある国有財産に同様な永久施設を寄付すると要請されれば、全部受け入れることはできないではないか」と答えた。