登録 : 2017.01.06 23:46 修正 : 2017.01.07 03:57

「第1号証人」のユン・ジョンチュ行政官の尋問だけで3時間30分 
憲法裁判所「証人が来なければ、記録に依存するしかない」 
イ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官の所在、警察に探知要請を決定

1月5日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所で朴槿恵大統領に対する弾劾訴追事由と関連し、事件の2回目の弁論期日が開かれた=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾審判代理人団が初めての弁論期日に、露骨な“裁判引き延ばし”戦略を取る中で、憲法裁がこれにどのように対応するかが注目される。

 この5日、第2回弁論の証人に採択されたアン・ボングン、イ・ジェマン元大統領府秘書官とユン・ジョンチュ、イ・ヨンソン大統領府行政官のうち、同日法廷に出てきた人はユン行政官1人だけだった。唯一出席したユン行政官の尋問も、実体的真実の究明には大きな役に立たなかった。尋問時間は3時間30分以上かかったが、彼女はほとんどの質問に「知らない」、「よく覚えていない」、「言えない」を100回以上繰り返し持ちこたえた。パク・ハンチョル憲法裁判所長が「証人には証言する義務があり、証言を拒否するには理由がなければならない」と指摘したが、彼女には通じなかった。しかし、彼女は朴大統領が衣服代金を自分で払っており、セウォル号事故当日には官邸執務室にいたと話すなど、朴大統領に有利な状況については積極的に供述した。

 憲法裁は来る10日にはチェ・スンシル氏やアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席、チョン・ホソン元大統領府付属秘書官を、12日にはユ・ヒイン・セウォル号惨事特別調査委員会委員、イ・ヨンソン行政官、チョ・ハンギュ元世界日報社長、チョ・ヒョンイル世界日報記者を、19日には再びアン・ボングン、イ・ジェマン元秘書官をそれぞれ証人尋問する計画だ。彼らの半数以上が朴大統領側の関係者だ。彼らが出席しなかったり、出席要求書から逃げ回る場合、あるいは知らないの一点張りや証言拒否戦略を貫く場合は、まともな証人尋問が行われない恐れがある。

 しかし、憲法裁判所がこのような引き延ばし戦略に、このまま振り回され続けることはないと見られる。これに先立ち、憲法裁判所は準備手続期日で、国政の空白を最小化するため、裁判を速かにすすめる意向を示した。主審のカン・イルウォン裁判官は「法廷中心の弾劾審判が行われるためには、当事者の協力が何より重要だ。証人たちが出席しなければやむを得ず(検察の捜査)記録に依存するしかない」と述べた。憲法裁は6日、行方をくらましたアン・ボングン、イ・ジェマン元秘書官を探してほしいとして、証人の所在探知の嘱託申請を警察に提出した。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-06 18:06

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/777714.html 訳H.J

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