［インタビュー］「国民だました『韓日合意』は無効…諦めなければ正義は訪れる」
「昨年の12・28、絶対に忘れられない」
怒った市民による寄付金で「財団」発足
憲法訴願を提起し損害賠償訴訟中
「疲れを知らない市民の姿に胸が一杯になる」
「昨年12月28日、韓日合意のニュースを聞いた瞬間を絶対に忘れられません。その日から2日間、何ものどを通りませんでした。日本軍慰安婦被害者が数十年間積み上げてきたものを、政府が一瞬で台無しにしたのではありませんか。どうしてそんなことができますか?」
今月24日、ソウル麻浦区（マポグ）の戦争と女性人権博物館で会ったチ・ウンヒ「日本の性奴隷諸問題解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団)理事長（写真）は、改めて義憤を隠せなかった。市民たちもまた「12・28合意」に憤りを覚えていた。合意の見返りに日本大使館前の少女像撤去を要求したという話を聞いて、大学生たちは24時間少女像を守り、水曜集会には数千人が殺到した。正義記憶財団は怒れる市民たちの募金で作られた。
博物館に設置された少女像の前に座ってチ理事長は、断固とした声で「韓日合意」の無効を主張した。
彼女は女性運動界の"大樹"のような存在だ。梨花女子大学社会学科を卒業してセメント関連会社に勤めていた1969年、栄養失調や過労で倒れた女性労働者たちを目撃し、女性運動に飛び込んだ。1983年には女性平友会の共同代表を、1998年には韓国挺身隊問題対策協議会の共同代表を務めた。公職に入門して盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時には第2代女性部長官を歴任し、徳成女子大学の学長を２期務めた。去年の韓日合意は、彼女を再び市民運動に呼び戻した。「故郷に帰ってきたような気がします」
チ理事長は韓日合意を「嘘と欺瞞の上に積み重なった合意」と定義した。「政府は韓日合意の発表直後『政府は最善を尽くした』、『日本政府が謝罪した』などの嘘で国民を騙しました」
最近、12・28韓日合意を朴槿恵(パク・クネ)大統領が独断で決めたという疑惑が、ハンギョレの報道によって提起された。主務長官であるユン・ビョンセ外交部長官が「３カ月間だけ時間の余裕を与えてもらえたら、改善された合意を導いてみせる」と朴大統領に要請したが、受け入れられなかったということだ。外交部はこのような疑惑を否定したが、チ理事長は依然として疑念を振り払えないと話した。彼女は「最近の時局を見ていると、その合意も朴大統領がしたのか、それともチェ・スンシル氏がしたのかも、分からない。 誰と相談したのか、疑わしい」としたうえで、「韓米日の軍事・安保協力強化のために生贄に捧げられたのが、韓日軍事情報包括保護協定とTHAAD（高高度防衛ミサイル）、そして慰安婦被害問題ではないだろうか」と指摘した。
政府が設立した「和解・癒やし財団」は最近、日本が差し出した拠出金を被害者ハルモニ（おばあさん）23人に現金で支給したという。支給額が6000万ウォン（約580万円）、4000万ウォン（約380万円）などとまちまちであり、差等支給の疑惑も浮上した。「差等ではなく、分割支給するためにそのようにした」と財団側は否定した。
チ理事長は「ハルモニたちにいかなる基準に基づいてそのようなことをするのか、あきれ果てる限りだ」とし、「ハルモニたちの状況を利用したものとみられる。ハルモニたちにこの癒やし金をどう説明したのかも分からない。一部の被害者たちが癒やし金をもらったとしても、日本に謝罪と賠償を要求をするのに、問題になることはないと考えている」と語った。
今年8月22日、国家人権委員会から設立許可を受けた正義記憶財団は、韓国戦争当時の連合軍文書などの過去の資料を発掘し、被害者を支援する事業を担当している。被害者29人と遺族8人を代理して韓日合意に対する憲法訴願を提起し、被害者12人と共にソウル中央地裁に韓国政府に対して一人当たり1億ウォン（約960万円）の損害賠償訴訟も起こした。
正義記憶財団は、韓日合意1周年を迎える来月28日、被害者・遺族らと共に韓国の裁判所に日本政府に対する損害賠償請求訴訟を提起する計画を立てている。チ理事長は「七十を過ぎた私が街頭に立たざるを得ない状況を作った政府を見ると、ため息が出るが、数十年間諦めなかった市民を見ると、胸がいっぱいになる」として、「量的変化が質的変化をもたらし、歴史の進展が起きる。遅々としているように見えても、常に記憶して行動すれば、（いつかは）正義が訪れると信じている」と話した。
訳H.J(2062字)
