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18日昼、ソウル汝矣島の全経連前で全国事務金融サービス労働組合の組合員がイ・ジェヨン、朴槿恵、チェ・スンシルの仮面をつけて朴槿恵退陣、全経連解体などを要求している＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　「朴槿惠(パク・クネ)・チェ・スンシルゲート」の国政調査の証人に採択された財閥トップ多数が「キャンドルの民意」を意識してか、国会に出席する意向を明らかにした。トップが証言台に立つ大企業は国政調査だけでなく特別検事の調査まで受けなければならない状況であるため、対応に腐心している。

　与野党が国政調査聴聞会の証人に採択することで合意した人物は、財界上位圏を網羅する9人であり、史上最大規模の財閥トップが証言台に立つ見込みだ。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、現代(ヒュンダイ)自動車のチョン・モング会長、エスケー(SK)のチェ・テウォン会長、エルジー(LG)のク・ボンム会長、ロッテのシン・ドンビン会長、ハンファのキム・スンヨン会長、韓進(ハンジン)のチョ・ヤンホ会長、シージェイ(CJ)のソン・ギョンシク会長、ジーエス(GS)のホ・チャンス会長(全国経済人連合会会長)が、近く召喚状を受けるものとみられる。国会が暫定決定した出席日は来月5日だ。

　ハンギョレが22日、関連企業に尋ねたところ、相当数が出席する、もしくはその可能性が高いと答えた。CJの関係者は「現在、国政調査にソン・ギョンシク会長が出席することになった。出席要求書が来れば他の企業と歩調を合わせて進める」と明らかにした。ロッテ側は「国民の間で焦眉の関心事なので、シン会長が国会で述べるのが義務を果たすことだと思う」と話した。ハンファ、GS、SK、LG、韓進もトップが出席するものと予想される、もしくは出席を避けられないという立場を明らかにした。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長と現代自動車のチョン・モング会長は出席するかどうかを検討中だという。

　かつて財閥一家は聴聞会に出席せず国会の告発を受け入れる場合もあった。しかし、今回は出席が避けられないと見ているのは、沸き立つ世論などを考慮した判断だとみられる。キャンドル集会の現場では「財閥も共犯」だというスローガンが現れている。ある大企業の関係者は「この状況で出席しないと言うのは容易ではない」と話した。

　一方で、大企業は負担が大きいと主張する。最近検察の調査時には検察の「配慮」で出席の場面が公開されなかったが、国会聴聞会では生中継されるものと見られるからだ。イメージ失墜も予想されるうえに、朴槿恵大統領との面談など敏感な内容をどこまで話さなければならないかも悩むところであり得る。ともすれば一貫して否認すると偽証容疑を受ける可能性もある。ある大企業の関係者は「特検よりも国政調査がもっと負担だ」とし、「生中継で国民に見せるのもそうだが、グローバル企業の立場としてパートナー会社に不正容疑として映り、信任度が下落しかねない」と話した。

　国政調査後には特検がある。企業人たちが最も懸念するのは賄賂提供容疑の捜査だ。検察は20日、中間捜査結果を発表し、ミル・Kスポーツ財団への拠出は「不利益を被ることを恐れて」行ったものとし、企業を「被害者」と判断した。しかし、特検が同じ立場を堅持するという保障はない。これに関連して、サムスンとロッテが一番ぎりぎりの立場にある。チェ・スンシル氏側に直接金を渡したサムスンは、最近サムスン物産と第一毛織の合併に国民年金が賛成した背景をめぐっても疑われている。チェ氏側に70億ウォンを渡して返金を受けたロッテは、シン・ドンビン会長に対する捜査と関連して請託があったかどうかが疑惑の中心だ。背任罪の有罪判決を受け執行猶予中のハンファのキム・スンヨン会長は、もし追加で刑事処罰を受ければ、執行猶予が取り消される場合もある。