検察が朴槿恵(パク・クネ)大統領に事情聴取を3回にわたり通知した23日、大統領府民政首席室傘下の特別監察官室を押収捜索し、大統領府を圧迫している。朴大統領の事情聴取をめぐり大統領府と検察の衝突の気流が続く中、チェ・ジェギョン大統領府民政首席秘書官とキム・ヒョンウン法務部長官は同日、辞意を表明した。
「チェ・スンシル国政壟断」を捜査する検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は同日午後、大統領府民政首席室傘下の特別監察官室を任意提出形式で押収捜索した。検察が、ウ・ビョンウ前民政首席秘書官がチェ氏の国政壟断を知りながら放置した疑惑について、本格的な捜査に乗り出したのだ。
検察は朴大統領に対する事情聴取を再び通知した。特別捜査本部は同日昼、朴大統領の弁護士を通じて29日までに被疑者として事情聴取に応じるよう書面通知した。これに先立ち、2度にわたり口頭で通知を行った検察は同日、「事情聴取要請書」を正式に発送した。朴大統領側のユ・ヨンハ弁護士は今月20日、検察の事情聴取を拒否しており、大統領の事情聴取は特検で行われる可能性が高い。
「司正ライン」の両軸となるチェ首席とキム長官は辞意を表明した。チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午前、記者団の携帯電話に送ったテキストメッセージで「民政首席秘書官が辞意を表明したが、大統領はまだ受理するかどうかを決めていない」と明らかにした。先月30日に任命されたチェ首席秘書官は就任から1カ月も経たずに辞表を出した。法務部も同日、「キム長官が、今の状況では辞職するのが道理と考え、今月21日に辞意を表明した」と発表した。21日は、大統領府が朴大統領を事実上の主犯として明記した検察の起訴状に強く反発した翌日である。チェ首席とキム長官は、現職の大統領が被疑者として事情聴取を受けることになったにもかかわらず、大統領は検察の事情聴取を正面から拒否するという異例の事態に対する責任を負って辞任したとされる。