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今月5日午後、ソウル光化門広場で開かれたチェ・スンシル国政壟断疑惑を糾弾する第2次汎国民行動の集会参加者が朴槿恵大統領の退陣を要求するプラカードを持ってスローガンを叫んでいる＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　保守指向の強い法曹界と法学界でも「チェ・スンシル国政壟断事態」が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾理由に該当するという世論が広がっている。

　全国法科大学教授会(会長イ・ホソン国民大教授)は10日、4～8日に全国の大学の法学教授を相手にアンケート調査を行った結果、75％が「今回の事態の責任は大統領にあり、弾劾理由に該当する」と答えたと明らかにした。また「現職大統領に対する捜査が望ましい先例になるだろう」という回答も84％に達したと明らかにした。このアンケート調査には、法学専門大学院教授28人、法科大学教授29人、その他法学専攻教授3人の60人が参加した。

　大韓弁護士協会(会長ハ・チャンウ)は11日、歴代協会長を招請し、強力な時局宣言文の発表可否について会議を行う計画だ。これに先立って大韓弁協は先月28日に「大統領自ら真相究明のための良心的努力を尽くせ」という声明を発表した。

　地方の弁護士会も相次いで時局宣言を出している。全羅北道地方弁護士協会(会長ファン・ソンチョル)は8日、「朴大統領は直ちに辞任し、検察は徹底的に捜査せよ」という時局宣言文を発表した。ソウル弁護士協会(会長キム・ハンギュ)と京畿中央地方弁護士会(会長チャン・ソングン)は11日に時局宣言文を発表する予定だ。全国の弁護士2万2000余人のうち72％が加入しているソウル弁護士協会の宣言文には、朴槿恵大統領の即刻退陣主張が盛り込まれるという。弁護士が義務的に加入する各地方の弁護士協会で相次いで時局宣言が発表されるのは今回が初めてだ。民主社会のための弁護士会(会長チョン・ヨンスン)も10日に時局討論会を開き「大統領の重大犯罪行為捜査のためにも退陣は避けられない」と主張した。