事業評価・妥当性の審査もせずに13億3千万円編成
創造経済革新センターの予算も50%増額
国会予算政策処、来年度予算案を分析
「民間の役割減り、政府支援金が大幅増加
政府レベルの業務が始まる前からミル財団が深く関与してきたことが判明した「コリア・エイド」(Korea Aid)事業の来年度予算案が、関連手続きを無視して3倍近く増額編成されたことが分かった。
18日、国会予算政策処が発行した省庁別2017年度予算案の分析資料によると、外交部は朴槿恵(パク・クネ)大統領のアイデアとして知られる韓国型対外援助事業コリア・エイドの来年度予算に、144億ウォン（約13億2千万円）を編成した。今年の予算は50億1千万ウォン（約4億6千万円）だった。予算政策処は「新規開発事業の選定のためには、事業の妥当性調査と審査を経なければならないが、2017年に新規追加されたタンザニア、カンボジア、ラオスの場合、関連調査・審査が遂行される前に事業に選定され、予算案に編成された」と指摘した。政府は遅れて事業の妥当性に関する調査を終えたが、いまだ審査は行われていない。これに先立ち、朴大統領は昨年5月にエチオピア、ウガンダ、ケニア歴訪の際、保健(ケイメデック)、飲食(ケイミル)、文化(ケイカルチャー)車両を運営するコリア・エイド事業を行った。予算政策処は「効果と持続可能性など今年のアフリカ3カ国のモデル事業に対する客観的評価もせずに事業を拡大推進することが適切かどうか検討する必要がある」と指摘した。
未来創造科学部も、朴大統領が注力すべき国政課題に挙げた「創造経済」の来年度予算案を、今年より421億ウォン増額した約1266億ウォン（約116億8千万円）を編成した。 このうち全国17の創造経済革新センターの運営・事業費が472億ウォン（43億5千万円）だが、人件費など運営費が今年より72億ウォン増額された241億ウォン（約22億3千万円）である。予算政策所は「全体の運営費のうち、政府支援金の比重が大きく高まり、民間の役割が減少しており、官僚的に運営される可能性がある」と指摘した。統一部は、朴大統領が2013年米国議会演説で提案した「DMZ世界生態平和公園の造成」事業に来年予算330億ウォン（約30億4千万円）を編成した。しかし、同事業は今年200億ウォンの予算を編成されたにもかかわらず、当初計画した地雷除去、土地の買入などに進展が見られず、10月初めまでなにも執行していない状態だ。予算政策処は「事業の進行段階を考慮し、現在の計画を調整する必要がある」と指摘した。行政自治部は、セマウル運動世界化事業の予算を今年に比べて9億8千万ウォン増加した約35億ウォン（3億2千万円）を編成した。
訳H.J(1300字)
