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朴槿恵大統領が20日午後、慶尚北道慶州市皇南洞の古都韓国式家屋保存育成地区内の地震被害地域を訪問し、住民を慰労している。慶州/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　度重なる地震で朴槿恵(パククネ)大統領に対する慶尚北道地域の支持も揺れた。

　韓国ギャラップが、今月20日から3日間にわたり全国の成人1010人を対象に行い、23日に発表した週間世論調査によれば、朴大統領が職務遂行をよくやっていると答えた人は全体の31％で、秋夕(チュソク、中秋節)直前(9日)の調査に比べ、2％下がった。職務遂行がうまくいっていないという回答は前回調査と同じ56％だった。

　大邱(テグ)・慶尚北道(TK)地域の朴大統領の支持率下落幅が大きかった。秋夕直前の調査(9日)では支持率が53％だったが、今回は40％で大幅に下がった。特別災害地域指定にもかかわらず、朴大統領の遅れた地震被害地域訪問と、慶尚北道慶州（キョンジュ）の地震で露呈した政府の「無策ぶり」への批判世論が反映されたものと見られる。韓国ギャラップは「朴大統領を否定的に評価した理由のうち、『安全対策が不十分』が目を引く。北朝鮮の5回目の核実験、慶州地域の強震と余震の影響と見える」と分析した。

　一方「北朝鮮の核実験は朝鮮半島の平和にとって脅威」という回答は、1月の4回目の核実験直後に比べて14％増加した75％に急増した。脅威でない」という回答は17％に留まった。ギャラップは「北の核実験周期が8カ月に短くなり、朴大統領が連日安保危機を強調したことが懸念を高めたようだ」と分析した。「韓国も核兵器を保有すべきだ」という主張に賛成する人は58％、反対する人は34％だった。北朝鮮咸鏡北道の水害復旧のための「人道的支援」には40％が賛成、55％が反対した。

　今回の調査は携帯電話任意かけ(RDD)方式で実施された。95％信頼水準に標本誤差±3.1％、回答率は23％だった。