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朴槿恵大統領が6月22日大統領府で開かれた民主平統海外諮問委員との統一対話で挨拶をしている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　憲法に明示された大統領直属の諮問機関である民主平和統一諮問会議(民主平統)が、戦術核の再配備を建議する政策報告書を提出した事実が確認された。民主平統は平和統一政策の樹立に関する大統領の諮問に応じるために、憲法92条によって設置された憲法機関である。議長は大統領だ。

　13日、ホームページに公開した資料集「2016年第2次統一政策推進に関する政策建議」で民主平統は「強力な国際協力の維持と北朝鮮核抑止策の模索」のために、1991年末に撤退した米軍の戦術核再配備を公式に建議した。民主平統は「韓国内の米国の戦術核再配備、米国の先端戦略資産の常駐などを模索するのは、北朝鮮だけでなく、中国の対北朝鮮制裁に対する圧迫として作用しうる」と主張した。米軍の戦術核を再配備し、北朝鮮の崩壊を引き出そうという論理だ。この報告書は先月、大統領府に伝えられたという。

　仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「民主平統の戦術核再配備の主張は核武装論に等しく、歴史的な『朝鮮半島非核化共同宣言』を破棄し否定したもの」と指摘した。キム教授は「戦術核再配備の主張は、北朝鮮の核兵器保有を容認し、正当化する論理」とし、「このような主張を公開文書で大統領に建議したことはとんでもないことだ」と話した。民主平統の高位公務員団出身のある対北朝鮮政策専門家も「米国政府すら反対する戦術核再配備を政策として建議したのは政治攻勢にすぎない」とし、「民主平統が最小限の自己存立の根拠さえ忘却し、対北朝鮮糾弾と決起の先鋒に立った政治組織になり下がった感じだ」と皮肉った。

　これに先立ち、先月13日に訪韓した米国の6カ国協議首席代表のソン・キム国務省対北朝鮮政策特別代表は「(韓米)両国首脳だけでなく、両国の軍事専門家は戦術核(朝鮮半島)再配備は必要ないという決定を下した」と明らかにしている。

　一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの日大統領府で主宰した「民主平統海外諮問委員との統一対話」で「北朝鮮の住民が自分たちにも自由と人権の権利があるということが分かるよう、外部世界に対する正確な情報を伝えていく」と明らかにした。政府レベルの対北朝鮮宣伝活動をさらに攻勢的に展開するという意味に解釈される。朴大統領は「飢えと暴圧に耐えられない北朝鮮住民の脱北が急増しており、北朝鮮体制を支えてきたエリート層や軍人までが暗鬱な北朝鮮の現実に絶望し離脱する現象が続いている」とし、「苦しむ北朝鮮住民たちが大韓民国に来て、自分の夢を自由に実現し、幸せを追求できるよう、すべての道を開いて迎える」と強調した。朴大統領の「南へ来い」という発言は今月1日、国軍の日の記念式典以降、目立って増えている。