「米国の目標は政権交代ではなく、政権の行動を変えること」
米ホワイトハウスの高官が、北朝鮮核問題への対応として韓国の保守陣営が核武装論を主張していることに対し、米国の強い反対の立場を再確認した。
ホワイトハウスのジョン・ウルフスタール国家安保会議軍縮・核不拡散担当先任局長は21日（現地時間）、ワシントンで開かれた東アジア財団とウィルソンセンターが共同主催した「第4回韓米対話」での基調演説の後、記者団に「韓国が核兵器保有を進めることは、米国の利益に、また、韓国の利益にも合致しない」と明らかにした。
ウルフスタール先任局長は「韓国は自らの利益になる核兵器不拡散条約（NPT）に自発的に加盟しており、法的に拘束されている」としたうえで、「核武装が必要だとは思わない」と強調した。NPTに加盟した非核保有国は、核を保有しないことを条件に商業用原子力の運営に必要な技術の移転を受けられると共に、原子力の稼動に必要な濃縮ウランを国際市場で購入できる。
ウルフスタール先任局長の発言は韓国に対する遠回しな警告と見られる。ウルフスタール先任局長は、朝鮮半島への戦術核の再配備についても「それが抑止力を向上させるとは思えない」として、否定的な見解を示した。
ウルフスタール先任局長は、北朝鮮の核問題を解決するためには北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権を交代させなければならない（regime change）という声が上がっていることに対しても、「米国の目標は、（北朝鮮の）政権交代ではなく、北朝鮮政権の行動を変えることにある」と述べた。彼はまた、「北朝鮮の突然の崩壊に備え万全を期しているが、北朝鮮の政権が崩壊する状況を考慮して対北朝鮮政策を立てているわけではない」と明らかにした。米行政部が公式に北朝鮮の政権交代について言及したことはないが、北朝鮮の5回目の核実験直後に出た発言という点で、極端な対北朝鮮強硬論とは一線を画すためのものとみられる。
ウルフスタール先任局長は、中国の「遼寧鴻祥(Liaoning Hongxiang)」グループが核兵器の製造に使われる可能性がある品目を北朝鮮に輸出したという報道などと関連し、「国連安全保障理事会の決議内容は明確だ。北朝鮮の大量破壊兵器プログラムを支援しているか、少しでも関連がある物質なら、たとえ鉛筆一本であれ、金1オンス（28.35グラム）であれ、石炭一隻分であれ、その量は重要ではない」と述べた。安保理決議と独自制裁などを通じて、北朝鮮に対する圧迫と制裁を強めていくという基調を再確認したものといえる。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）
韓国語原文入力: 2016-09-22 16:03
