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韓国の国防部庁舎//ハンギョレ新聞社

　国会の国防委員会所属の正義党のキム・ジョンデ議員は5日、資料を提示し「国防部の資料を分析してみると、過去10年間国防政策室の室長・局長・課長20人のうち19人が陸軍出身と分析された」と明らかにした。国防政策室は、国防政策を樹立、調整、総括する中心部署であり、最近議論になった在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)システムの配備、戦時作戦統制権の移譲、韓米日報共有約定など、大規模な国防政策事案がすべて国防政策室の所管だ。資料によると、歴代の国防政策室長6人のうち公務員1人を除いて5人がすべて陸軍出身だ。3人が予備役陸軍中将、1人が予備役陸軍少将であり、残りの1人は現役陸軍中将だ。政策企画官(局長)は9人のうち8人が現役陸軍少将、残りの1人が陸軍准将である。

　各種の兵器購入の過程を総括する戦力資源管理室は歴代室長・局長・課長16人のうち15人が陸軍出身だ。室長5人はいずれも予備役陸軍少将であり、戦力政策官(局長)は7人のうち6人が現役の陸軍将軍だ。

　これは「国防部＝陸防部」という自嘲交じりの俗説を裏付けるもので、特定軍出身の偏重による弊害が懸念されている。キム議員は「国防部の国防政策室と戦力資源管理室の過去10年間、主な補職者全体の36人のうち34人が陸軍出身であり、全体の94.4％」だとし、「このような陸軍の覇権主義的な人事が陸軍中心の国防政策と兵器獲得計画につながった」と話した。