韓米日の国防当局が8日、テレビ会議で北朝鮮のミサイル発射と関連する情報を共有したと韓国国防部が明らかにした。
国防部は資料を出して、同日の3カ国テレビ会議(VTC)の議題が北朝鮮による今月5日の弾道ミサイル発射に関するものだったと明らかにした。会議は韓国からは国防部のパク・チョルキュン国際政策次長、米国からは国防総省のクリストファー・ジョンストン東アジア次長、日本からは防衛省の加野幸司・防衛政策課長が参加して行われた。
韓米日の3カ国テレビ会議は、2014年12月の北朝鮮の核・ミサイル脅威に関する3カ国間情報共有約定の締結以降、情報協力を強化する方案として推進されてきた。韓米日は今年2月、北朝鮮の長距離ロケット発射直後にも3カ国テレビ会議を開催し、対策を議論した。また、6月には北朝鮮のムスダン発射直後にテレビ会議を開き、関連情報を共有した。
3カ国の代表は同日の会議で、北朝鮮のミサイル・プログラムを朝鮮半島と関連地域内の安定にとって深刻な不安要素だと強調し、3カ国が引き続き緊密に協調し、情報を共有していくことにしたと、国防部は明らかにした。
一方、国防部のファン・インム次官は同日、ソウルで防衛省の黒江哲郎事務次官と会談した。同日に行われた韓日国防次官による会談は、黒江次官が前日開幕したソウル安保対話(SDD・7~9日)に参加するために訪韓して実現した。国防部は具体的な会談内容は公開しなかったものの、両次官は韓日間の軍事協力について意見を交換したという。韓日の国防次官は昨年のソウル安保対話でも会談を行った。