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朴槿恵大統領が24日午後、大統領府で開かれた2016年長官・次官ワークショップで国民儀礼をおこなっている。後ろに農林畜産食品部のキム・ジェス長官(右)が見える＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日、大統領府が主宰した「2016年長官・次官ワークショップ」で「内需拡大のため、国内ゴルフに長官たちが取り組んでほしい」と要請し、出席者は「ゴルフをして景気活性化に貢献する」と答えたという。

　25日、大統領府と出席者の話を総合すると、ワークショップである出席者が「キム・ヨンラン法(不正請託および金品授受の禁止に関する法律)の施行でゴルフ場も『ブッキング急減』という声が出ている」と伝えると、朴大統領は「国外ではなく、国内でゴルフをすれば内需拡大にも役立つ」と述べた。昨年、国外ゴルフなどで海外で消費されたお金は26兆ウォン(約2兆3800奥円)規模だが、韓国国内でゴルフをすれば景気活性化に貢献できると説明し、出席した長官らに国内ゴルフを推奨したということだ。

　特に朴大統領はユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官に向かって「4月30日にユ・イルホ副首相が経済5団体長とゴルフをしたが、その後はなぜゴルフをしないのか。もっとゴルフをしていただきたい」と勧めたという。するとユ副首相は「私たち(長官たち)同士でも内需拡大のために(各自費用を負担して)ゴルフをしよう」と答え、大統領府のキム・ジェウォン政務首席も「キム・ヨンラン法を守りながら自費でゴルフをして景気回復に貢献しよう」と話したという。ワークショップ後に開かれた夕食会でも、長官らは「ゴルフをした後、自分の証拠写真をアップしよう」、「内需拡大の鉢巻きをしてゴルフ場に行こう」などと「冗談」を交わしたという。

　朴大統領は4月26日、マスコミ各社の編集・報道局長懇談会で、公職者のゴルフ問題に関連し「もう少し自由にすればいいと思う。いくらでも(ゴルフが)できるのに、人目を気にしていろいろと不都合なために(ゴルフをしないならば)、内需が萎縮する結果をもたらしかねない」と言及したことがある。

　しかし、朴大統領が安保・経済危機で現在の状況を「非常時局」と規定した状況で、長官、次官らにゴルフをもっとするよう推奨したのはつじつまが合わないうえ、庶民の認識ともかけ離れたものだという指摘が出ている。