北朝鮮メディア、1月の核実験時に比べ報道自制
「大々的な宣伝は不要」と判断したものと推定
北朝鮮外務省報道官「退任控えたオバマ徒党は対北朝鮮政策の総破産という非難にさらされている」
5回目の核実験の直後、北朝鮮メディアは4回目の核実験（1月6日）時に比べ比較的おとなしい。しかし、北朝鮮はバラク・オバマ米大統領を直接名指しして、追加制裁の動きに強く反発した。
核実験の翌日の10日、北朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」1面トップは、「核弾頭の爆発試験」ではなく、国慶節（9月9日、北朝鮮の建国記念日）のニュースが占めた。4回目の核実験の翌日である1月7日付の「労働新聞」が、計6面にわたり「初の水爆試験成功」主張を大々的に報じたのとはまったく異なる雰囲気だ。
北朝鮮メディアの5回目の核実験報道は、意図的に縮小されたものと推定される。核実験発表の主体や形式も、1月には「政府声明」だったが、今回は党ではなく政府の新設機関と推定される「核兵器研究所声明」に格下げされた。4回目の核実験ですでに核保有国宣言をしており、「大々的な宣伝」は不要と判断したものと推定される。
北朝鮮は11日、「外務省報道官談話」を通じて「対北朝鮮制裁など重大な処置」を明らかにしたオバマ大統領を非難した。同談話は「退任を控えたオバマ徒党は、我々が核攻撃能力を刻々と強化する結果を招いただけで、彼らの対朝鮮（北朝鮮）政策が総破産したことにより、現在米国内外から殺到する非難にさらされている」と主張した。北朝鮮は2014年5月、「朝鮮中央通信」が訪韓したオバマ大統領を「猿」に喩え、ホワイトハウスの強い反発を買った。
北朝鮮の5回目の核実験に関連した雰囲気と態度は、在日朝鮮人総連合会（総連）の機関紙「朝鮮新報」でも確認される。「朝鮮新報」は10日付で「昨年まで、朝鮮（北朝鮮）はもう一つの道を検討していた。平和協定の締結で朝米の敵対関係を解消する提案も繰り返し行った」として、韓米合同軍事演習を一時的に中止すれば、核実験を一時中止できるとした昨年の北朝鮮の対米提案を想起させた。さらに、「朝鮮の核保有国としての地位を認めるか否かにかかわらず、核打撃能力が敵の戦争挑発の動きを阻止・破綻させる盾として機能すれば良い」としたうえで、「すでに開始された核兵力の強化計画を最後まで突き進める」と報じた。
韓国語原文入力:2016-09-11 20:15
