朴大統領「北朝鮮の核への意志を曲げられなければ国際社会全体が後悔」
南シナ海紛争「平和的、創意的な外交が必要」折衷的な立場
北朝鮮の核関連に対し「不拡散声明」採択
「北朝鮮の核・ミサイル放棄を求める」
ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議に出席するためラオス・ビエンチャンを訪問中の朴槿恵(パククネ)大統領は8日(現地時間)、「北朝鮮の核・ミサイルの緊急性と深刻性を直視できず、北朝鮮の意志を曲げられないとしたら、国際社会全体が後悔する日が来ることになるだろう」と述べた。
朴大統領はこの日、東アジア首脳会議(EAS)に出席し、「北朝鮮の挑発は私たちにとって実存する脅威となっており、特に首都ソウルが北朝鮮からわずか数十キロしか離れていない韓国にとっては国民の生存がかかった問題となっている」とし、このように述べた。東アジア首脳会議は、ASEAN10カ国の加盟国と韓国、米国、中国、ロシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計18カ国が参加する「域内最高の戦略フォーラム」だ。朴大統領は「中国でG20首脳会議が開催されるなか、そして目前にASEAN関連首脳会議を控え、北朝鮮はこれ見よがしに再びミサイル挑発を行った」とし、「(北朝鮮は)どの国にも脅威を与える潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にも拍車をかけている」と指摘した。
朴大統領はこの席で、中国・ロシアが反対している高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の不可避性も繰り返し強調した。この日の会議には、中国の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相も出席した。朴大統領は「北朝鮮の核とミサイルは、わずか4～5分でソウルを含む大韓民国の全域に到達できる。これはわれわれの生存に対する実在的脅威だ」とし、「まさにこのような理由から不可避的に最小限の自衛的レベルの防御措置を取ることにした」と明らかにした。
朴大統領は米中間で激しく対立している南シナ海の領有権問題に関しては「韓国は南シナ海紛争が関連合意や国際的に確立された行動規範によって平和的に解決されるべきという立場を一貫して堅持してきた」とし、「南シナ海の平和と安定の増進に向けた非軍事化公約の重要性を強調し、今年7月12日に発表された南シナ海仲裁裁判の判決をきっかけに、南シナ海の紛争が平和的で創意的な外交努力を通じて解決されることを期待する」と述べた。中国の領有権主張を否定した国際仲裁裁判の結果が出た後、朴大統領が南シナ海問題に対して言及したのは今回が初めてだ。朴大統領は判決の「拘束性、最終的な性格」を強調する米国・日本の公式見解とは異なり、「平和的で創意的な外交努力を通じた問題解決」を強調し、米中の南シナ海での対峙局面に折衷的見解を明らかにしたものとみられる。
一方、この日東アジア首脳会議に出席した各国首脳は「不拡散に関する東アジア首脳会議(EAS)声明」を発表した。声明には「北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で放棄することや、国際的な法的義務を果たすことを求め、北朝鮮の核実験および弾道ミサイル発射に対して深刻な憂慮を表明」するという内容と、「平和的な方法で朝鮮半島の非核化に実質的な進展をもたらす意味のある6者協議の早期再開に向けた共同努力を持続すること」を追求する内容が盛り込まれた。大統領府のキム・ギュヒョン外交安保首席は、現地でのブリーフィングで「東アジア首脳会議で議長声明の他に別途の声明が採択されたのは今回が初めて」とし、「北朝鮮を特定し不拡散体制に対する重大な挑戦と見ており、北朝鮮に対する国際社会の結集された意思が表明されたという点で意味が大きい」と説明した。
ビエンチャン(ラオス)/チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
韓国語原文入力:2016-09-08 22:05
